農林水産省は、「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律」に基づき、食品等の取引の適正化を図るため、食品等の取引の状況その他食品等の流通に関する調査(食品等流通調査)を実施し、報告書をとりまとめ公表する。また、関係団体に対し調査結果に基づく協力要請通知を発出したので、お知らせする。
   令和5年5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことを受け、社会経済活動の正常化が進みつつある一方で、原材料価格高騰等により依然として厳しい状況に置かれている食品関連事業者も存在している。
   以上を踏まえ、令和5年度においては、(1)食品等の流通における労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁状況や課題を把握すること(2)各事業者の「物流の2024年問題」への取り組み状況や課題について把握することを目的として食品等流通調査を実施した。
調査結果
＜実施方法＞
（1)アンケート調査
  卸売市場関係者、食品製造事業者、食品卸事業者を対象として、納入先(小売事業者等)との取引における課題についてアンケート調査を実施。また、小売事業者を対象として、物流に関するアンケート調査を実施した。また、小売事業者を対象として、物流に関するアンケート調査を実施(853者)。
（2)ヒアリング調査
  上記の者及び農業者団体、農業法人を対象として、価格転嫁、物流、商慣習、電子取引等の状況や課題についてヒアリング調査を実施(203者)。
＜調査報告書＞
令和5年度食品等流通調査に関する報告書(PDF : 2,375KB)
令和5年度食品等流通調査に関する報告書(PDF : 2,375KB)
調査結果に基づく協力要請
   調査結果に基づき、関係団体(生産•製造から流通•小売まで合計251団体)に対し、協力要請通知を発出した。
食品等の取引の状況その他食品等の流通に関する調査の結果に基づく協力要請について(PDF : 383KB)
過去の調査結果
   過去の調査結果については、以下リンクに掲載している。
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律に基づく調査について
 
   この件のお問い合わせは農林水産省 大臣官房新事業•食品産業部食品流通課 (担当)森山、井口、大里まで(電話03-3502-8111<代表>内線4326  ダイヤルイン03-6744-2070)。