| 2023.04.21（金） |
水田のパイプラインにも対応した遠隔
水管理システム農家待望の「給水バルブ」を
販売開始(ファーモ)
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IoT で農業課題に取り組む(株)farmo(栃木県宇都宮市上欠町 866-1、永井洋志代表取締役)は、水田の水管理を自動化することで農家の水管理負担を大幅に削減することができる、「給水バルブ」を5月1日より発売開始する。今までは開水路のみに対応した製品を提供してきたが、パイプラインにも対応できるようになり全国90％以上の水田で、給水の自動化ができるようになる。
＜田んぼに設置された給水バルブ＞
開発の背景
水稲農業においては農家の高齢化が進んでおり、高齢になった農家が農地を維持することが難しくなり、労働力となる若手農家や農業法人などを中心に管理の委託が集中し、管理面積が増えることで労力の負担も増え、問題は深刻化している。今後より深刻になってくることが予想される農家の高齢化への課題に同社では、田んぼに挿すだけでその水位が自宅に居ながら分かる水位センサーを始めとして、開水路の水管理を自動化する給水ゲートを提供し2016年より取り組んできた。
しかし、既設されているバルブのタイプは様々あるため、バルブに対応した製品も開発して欲しいと農業現場から熱い要望が寄せられていた。そこで今回、パイプラインに対応した給水装置の給水バルブを開発するに至った。
低価格とユーザビリティを追求したシンプル設計が特長
給水バルブは設置工事不要で、農家の方でも簡単に設置することができる。設置の方法は、既設のバルブにファーモの給水バルブを取り付けるだけなので、設置時間も約10分と手軽に設置していただける。
他社で提供している製品の場合はネジで固定する必要があったり、施工するために業者での設置工事が必要だったりするが、給水バルブは既設の設備に取り付けるだけなので工事要らずで、さらに様々なバルブのタイプに対応できるように工夫してある。農家が組立てたり設置したりする際にもカンタンでユニークな構造だ。
給水バルブを操作するスマートフォンのアプリもユーザビリティを追求し、直感的に操作が可能なUIで農家も操作がし易くデザインしている。販売価格は税込み66,000円で、月額の費用は無料だ。
昨年までは給水バルブを試験販売しており、全国各地の実証事業で活用いただいていた。その際に好評をいただいており、今回発売を決定した。現場の要望を受け開発した給水バルブは、実証事業で挙がった課題点を克服している。現在発売前にも関わらず、全国から多数の注文予約をいただいている。
同社は水稲農家の管理負担が1/3を占めているといわれている水管理において、給水バルブを発売することで、今後全ての水稲農家をサポートしていきたいと考えている。
＜給水バルブに対応しているバルブ例＞＜給水バルブのアプリ画面＞
《参考1》製品仕様
《参考2》水田ファーモについて
シリーズの特徴：水田の水管理を省力化するアイテムが多数ラインナップ製品
HP：https://farmo.info/product_paddy/
《参考3、4》既設のバルブと農業人口とその平均、管理農地面積について
農林水産省のデータ※参考3によると、農業従事者の人口と平均年齢を比較すると平成27年度の農業人口全体の人数が175.5万人で平均年齢が67.1歳に対し、令和4年度の農業人口全体人数122.6万人で68.4歳と人口は減り、平均年齢は上がっていることが分かる。
また、農家が経営する耕地面積と農業経営体の増減率※参考4を見てみると、令和2年までの5年間で北海道では耕地面積100ha以上が増えそれ以下が減り、都府県でも10ha以上が増え、それ以下が減っている。このように農地の管理面積が全国的に増えているのに農業人口は減っているといった現状がある。
※参考3既設のバルブ
※参考4農業人口数とその平均
＜農林水産省HP：https://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.htmlより＞
管理農地面積について
＜農林水産省2020年農林業センサス結果の概要：https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/noucen/2020/index.htmlより＞
《参考5》会社概要
2005年にウェブサービスを開発する会社として栃木県宇都宮市に(株)ぶらんこを設立。2015 年宇都宮市役所から夏イチゴを栽培する農家を紹介され、ハウス内の気温などをスマホで⾒られる IoT 製品とアプリを提供。これがきっかけとなり、ハウスファーモが誕⽣した。「ハウスに⾏かなくてもハウスの様⼦が分かる」と農家さんに好評を得る。
その後、「水田の水管理をラクにするアイディアはないか」と相談を受け、水管理の自動化をするシステムを提供。そして、農家とコミュニケーションを取る中で日本の農業課題の大きさを再認識し、農業専門の IT 企業として 2016 年業態を変更した。その後ファーモがヒット商品となり、2021年3月に製品ブランド名を採用し、(株)farmoに社名を変更。現在は農業の課題解決から始まり環境や地域課題の解決まで取り組んでいる。
代表者：代表取締役 永井洋志
本店所在地：栃木県宇都宮市上欠町 866-1
設立：2005年11月1日
資本⾦：1億円(資本準備⾦：2億4160万円)
経営理念：知恵と技術と⼼で⼈を幸せにする企業
地域や人々のため、常識にとらわれず考え抜く知恵と、能力を高め価値を創造する技術と、困っている人たちを救おうとする強い心で人を幸せにする企業を⽬指す。
主な事業内容：農業用 IoT 製品•サービスの開発•販売
この件に関するお問い合わせ先は(株)farmo 広報担当 ⼩平真李まで(〒320-0855 栃木県宇都宮市上欠町866-1 電話028-649-1740 FAX028-649-1741 携帯070-4406-2777 MAIL:kodaira@farmo.co.jp)。
＜田んぼに設置された給水バルブ＞
開発の背景
水稲農業においては農家の高齢化が進んでおり、高齢になった農家が農地を維持することが難しくなり、労働力となる若手農家や農業法人などを中心に管理の委託が集中し、管理面積が増えることで労力の負担も増え、問題は深刻化している。今後より深刻になってくることが予想される農家の高齢化への課題に同社では、田んぼに挿すだけでその水位が自宅に居ながら分かる水位センサーを始めとして、開水路の水管理を自動化する給水ゲートを提供し2016年より取り組んできた。
しかし、既設されているバルブのタイプは様々あるため、バルブに対応した製品も開発して欲しいと農業現場から熱い要望が寄せられていた。そこで今回、パイプラインに対応した給水装置の給水バルブを開発するに至った。
低価格とユーザビリティを追求したシンプル設計が特長
給水バルブは設置工事不要で、農家の方でも簡単に設置することができる。設置の方法は、既設のバルブにファーモの給水バルブを取り付けるだけなので、設置時間も約10分と手軽に設置していただける。
他社で提供している製品の場合はネジで固定する必要があったり、施工するために業者での設置工事が必要だったりするが、給水バルブは既設の設備に取り付けるだけなので工事要らずで、さらに様々なバルブのタイプに対応できるように工夫してある。農家が組立てたり設置したりする際にもカンタンでユニークな構造だ。
給水バルブを操作するスマートフォンのアプリもユーザビリティを追求し、直感的に操作が可能なUIで農家も操作がし易くデザインしている。販売価格は税込み66,000円で、月額の費用は無料だ。
昨年までは給水バルブを試験販売しており、全国各地の実証事業で活用いただいていた。その際に好評をいただいており、今回発売を決定した。現場の要望を受け開発した給水バルブは、実証事業で挙がった課題点を克服している。現在発売前にも関わらず、全国から多数の注文予約をいただいている。
同社は水稲農家の管理負担が1/3を占めているといわれている水管理において、給水バルブを発売することで、今後全ての水稲農家をサポートしていきたいと考えている。
＜給水バルブに対応しているバルブ例＞＜給水バルブのアプリ画面＞
《参考1》製品仕様
《参考2》水田ファーモについて
シリーズの特徴：水田の水管理を省力化するアイテムが多数ラインナップ製品
HP：https://farmo.info/product_paddy/
《参考3、4》既設のバルブと農業人口とその平均、管理農地面積について
農林水産省のデータ※参考3によると、農業従事者の人口と平均年齢を比較すると平成27年度の農業人口全体の人数が175.5万人で平均年齢が67.1歳に対し、令和4年度の農業人口全体人数122.6万人で68.4歳と人口は減り、平均年齢は上がっていることが分かる。
また、農家が経営する耕地面積と農業経営体の増減率※参考4を見てみると、令和2年までの5年間で北海道では耕地面積100ha以上が増えそれ以下が減り、都府県でも10ha以上が増え、それ以下が減っている。このように農地の管理面積が全国的に増えているのに農業人口は減っているといった現状がある。
※参考3既設のバルブ
※参考4農業人口数とその平均
＜農林水産省HP：https://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.htmlより＞
管理農地面積について
＜農林水産省2020年農林業センサス結果の概要：https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/noucen/2020/index.htmlより＞
《参考5》会社概要
2005年にウェブサービスを開発する会社として栃木県宇都宮市に(株)ぶらんこを設立。2015 年宇都宮市役所から夏イチゴを栽培する農家を紹介され、ハウス内の気温などをスマホで⾒られる IoT 製品とアプリを提供。これがきっかけとなり、ハウスファーモが誕⽣した。「ハウスに⾏かなくてもハウスの様⼦が分かる」と農家さんに好評を得る。
その後、「水田の水管理をラクにするアイディアはないか」と相談を受け、水管理の自動化をするシステムを提供。そして、農家とコミュニケーションを取る中で日本の農業課題の大きさを再認識し、農業専門の IT 企業として 2016 年業態を変更した。その後ファーモがヒット商品となり、2021年3月に製品ブランド名を採用し、(株)farmoに社名を変更。現在は農業の課題解決から始まり環境や地域課題の解決まで取り組んでいる。
代表者：代表取締役 永井洋志
本店所在地：栃木県宇都宮市上欠町 866-1
設立：2005年11月1日
資本⾦：1億円(資本準備⾦：2億4160万円)
経営理念：知恵と技術と⼼で⼈を幸せにする企業
地域や人々のため、常識にとらわれず考え抜く知恵と、能力を高め価値を創造する技術と、困っている人たちを救おうとする強い心で人を幸せにする企業を⽬指す。
主な事業内容：農業用 IoT 製品•サービスの開発•販売
この件に関するお問い合わせ先は(株)farmo 広報担当 ⼩平真李まで(〒320-0855 栃木県宇都宮市上欠町866-1 電話028-649-1740 FAX028-649-1741 携帯070-4406-2777 MAIL:kodaira@farmo.co.jp)。
