2022.06.02(木)

水田における作付意向について(令和4年産
第2回中間的取組状況<4月末時点>) 、減少傾向37県
前年並み10県、増加傾向0県と見込 (農水省)

   農林水産省は、本日令和4年産の水田における戦略作物等の作付意向について、第2回中間的取組状況(令和4年4月末時点)を取りまとめた。
   農林水産省では、水田農業に関して産地•生産者が主体的に作付を判断し、需要に応じた生産•販売を行うことができるよう、きめ細やかな情報提供を行うこととし、その一環として都道府県農業再生協議会及び地域農業再生協議会が、需給動向や関連対策を踏まえて見込む作付意向を聞き取り、都道府県別及び地域農業再生協議会別の作付意向(中間的取組状況)を公表している。
   この度、第2回中間的取組状況として、都道府県別の4月末時点の作付意向を公表。3年産実績と比較すると、主食用米は減少傾向37県、前年並み10県、増加傾向0県と見込まれており、減少傾向とした県のうち「1~3%程度減少傾向」は30県、「3~5%程度減少傾向」は4県、「5%超の減少傾向」は3県と見込まれている。
   また戦略作物については、全ての品目において「前年より増加傾向」としている県の数が最も多くなっており、品目別にみると、飼料用米42県、WCS用稲33県、大豆30県、麦27県、新市場開拓用米(輸出用米等)26県となっている。
都道府県別の作付意向(令和4年4月末時点)
(1)各都道府県の主食用米の作付意向
   令和3年産実績と比較すると以下のとおりと見込まれている。減少傾向37県/前年並み10県/増加傾向0県。減少傾向とした県の傾向は以下のとおりと見込まれている。1~3%程度減少傾向30県/3~5%程度減少傾向4県/5%超の減少傾向3県。
(2)各都道府県の戦略作物等の作付意向
    令和3年産実績との比較による各都道府県の戦略作物等の作付意向は、以下のとおりと見込まれている。

    イ. 新市場開拓用米(輸出用米等) 増加傾向26県/前年並み4県/減少傾向9県
    ウ. 米粉用米 増加傾向24県/前年並み10県/減少傾向11県
    エ. 飼料用米 増加傾向42県/前年並み3県/減少傾向0県
    オ. WCS用稲(稲発酵粗飼料用稲) 増加傾向33県/前年並み12県/減少傾向0県
    カ. 麦 増加傾向27県/前年並み7県/減少傾向11県
    キ. 大豆 増加傾向30県/前年並み4県/減少傾向11県
    ク. 備蓄米 増加傾向6県/前年並み19県/減少傾向8県
地域農業再生協議会別の作付意向(令和4年4月末時点)
   地域農業再生協議会別の作付意向の詳細については、以下をご覧下さい。
https://www.maff.go.jp/hokkaido/syokuryo/jyukyu.html
https://www.maff.go.jp/tohoku/seisan/komeseisaku/sakutuke_doko.html)青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県)
https://www.maff.go.jp/kanto/syokuryou/komeseisaku/sakudou.html)茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県・静岡県)
https://www.maff.go.jp/hokuriku/seisan/kaikaku/sakudou.html)新潟県・富山県・石川県・福井県)
https://www.maff.go.jp/tokai/seisan/shinko/kome/sakutsuke/index.html)岐阜県・愛知県・三重県)
https://www.maff.go.jp/kinki/seisan/nousan/inemugi/sakutukedoko/sakutuke_doko.html)滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)
https://www.maff.go.jp/chushi/kome/saku_dou.html)鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県)
https://www.maff.go.jp/kyusyu/seiryuu/komeseisaku/komeseisaku.html)福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県)
http://www.ogb.go.jp/nousui/nouchiku/6610/6613/006614/sakudou

<添付資料>
LinkIcon 令和4年産米等の作付意向について(第2回中間的取組状況(令和4年4月末時点))(PDF : 501KB)
 
   この件のお問い合わせ先は農林水産省 農産局企画課 水田農業対策室 (担当)富樫、久野、小栁まで(電話03-3502-8111<代表>内線4778  ダイヤルイン03-6744-7135)。