農林水産省は11月11日、令和2年の荒廃農地の面積を取りまとめている。これは我が国の食料自給率の向上を図るためには、優良農地の確保と担い手への農地集積•集約化が重要であるとし、食料•農業•農村基本計画(令和2年3月31日閣議決定)に基づいて、荒廃農地の発生防止•解消に向けた対策を戦略的に進めている。
   当該対策を戦略的に進めるに当たっては、荒廃農地の状況把握が必要不可欠であることから、「荒廃農地の発生•解消状況に関する調査要領」(19農振第2125号農林水産省農村振興局長通知）に基づき、市町村及び農業委員会が現地調査等を実施し、農林水産省において荒廃農地の面積等を取りまとめ公表したものだ。
＜概要＞
   令和2年11月30日時点における令和2年の荒廃農地面積については、全国で約28.2万haとなった。このうち「再生利用が可能な荒廃農地」は約9.0万ha(農用地区域では約5.5万ha)、「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」は約19.2万ha(農用地区域では約8.1万ha)となった。
注：東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により避難指示のあった福島県下6町村(楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、葛尾村、飯舘村)のほか、東京都下1村(小笠原村)の計7町村を除いた1,712市町村の調査結果によるものである。
(参考)
過去の荒廃農地の調査結果等は以下のURLで御覧になれる。
https://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/index.html
＜添付資料＞
資料1：令和2年の全国の荒廃農地面積(PDF : 112KB)
資料2：令和2年の都道府県別の荒廃農地面積(PDF : 141KB)　
 
   この件のお問い合わせは農林水産省農村振興局 農村政策部地域振興課 中山間地域•日本型直接支払室 (担当)荒廃農地活用推進班 小林、大崎まで(電話03-3502-8111(代)内線5439  ダイヤルイン03-6744-2665)。