戸隠産玄ソバを活用した冷凍そば粉等の開発•製造及び販売
中小企業者は(株)おびなた、農林漁業者は(有)蕎麦の国

14.10.17（金）

　経済産業省関東経済産業局及び農林水産省関東農政局は農商工等連携促進法に基づき、10月15 日(水)に「農商工等連携事業計画」(第19号)の認定を行い、県内から1件(全国で4件)の事業計画が認定された(農商工等連携事業計画「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」第4条の規定による認定)。
　その事業名は「冷凍そば粉」に適した戸隠産玄ソバを活用した「冷凍そば粉」等の開発、製造及び販売。事業主体は中小企業者がめん類製造業の(株)おびなた(長野市)、農林漁業者が農業生産法人(有)蕎麦の国(長野市)[米作以外の穀作農業]。

　認定事業への支援措置は認定を受けた農商工等連携事業計画については、国からの補助金、政府系金融機関による低利融資、専門家によるアドバイス等の総合的な支援を受けることができる。
　参考までに農商工等連携事業計画とは中小企業者の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図るため、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を活用して新商品の開発、生産若しくは需要の開拓又は新役務の開発、提供若しくは需要の開拓を行うものである。
事業計画認定
　お問い合わせ先は県産業労働部産業政策課産業イノベーション係 (課長)吉澤猛 (担当)風間真二 兒玉理まで(電話026-235-7192〈直通〉026-232-0111〈内線2919〉FAX026-235-7496)。