14.04.01（火）

　長野県では「分散している農地をまとめたい」「農地を新たに借りたい」など、農地の貸借を希望される方をお手伝いする「長野県農地中間管理機構」に(財)長野県農業開発公社を指定した。4月1日に機構の設置に合わせて開設式を行われた。
　開設式は午前9時30分~9時45分、県庁東庁舎3階の(財)長野県農業開発公社に看板が設置され、理事長のあいさつ等を行われた。出席者は長野県農政部長、農業開発公社理事長ほかが参加した。
　農地中間管理機構とは、農地の貸借を扱う「農地中間管理事業」を実施する機関として、都道 府県に1つずつ設置されるもの。長野県では機構に指定された長野県農業開発公社が、農地を貸したい方から農地を借り受け、 借りたい意向を持つ担い手の方へ貸し付けを行う(引き続き農地の売買に関するご相談にも対応する)。

　機構の今後のスケジュール(予定)は、4月~9月が制度の周知、市町村やJA等関係機関における準備 、7月は法律上の手続き等の完了、農地中間管理事業スタート。10月は農地利用希望者•貸付希望農地の受付開始、1月~2月は貸付先選定、農用地利用配分計画の作成等、2月末は農地利用権の設定(農用地利用配分計画の公告)とある。