長野県では、県内商店街が直面している課題や問題点及び県内の商圏動向を把握するため、商店街実態調査及び商圏調査を3年に1回(注)実施している。この度令和3年度調査の結果がまとまり発表した。
   商店街数は昭和56年をピークに減少傾向にあり、前回調査に比べ28商店街減の189商店街となった。景況感は「繁栄」(0.7%)と回答した商店街の割合が前回調査から2.5 ポイント下落した。「変わらない(停滞)」(36.4%)と回答した商店街の割合は3.2ポイント下落し、「衰退」(60.7%)と回答した商店街の割合は3.6ポイント上昇している。
   空き店舗率は調査対象189商店街のうち、空き店舗について回答のあった140商店街における空き店舗率は8.7%であり(前回に比べ 0.8ポイント下落)、この内40.2%が「店舗として利用する つもりがない」状況である。
   今回新たに新型コロナウイルス感染症の流行の影響を調査したところ、売上高については 「影響がある(△30%超～△50%未満)」(40.7%)が最も多く、次いで「非常に大きな影響 (△50%以上)」(27.1%)と、7割近くの商店街で売上高が△30%超の影響を受けていた。また、来街者数については「影響がある(△30%超～△50%未満)」(42.9%)が最も多く、次いで「非常に大きな影響(△50%以上)」(27.1%)と、7割の商店街で来街者が30%超減少していた。
   商圏調査では平成の合併前の市町村別に商圏人口をみると、県下最大規模の長野市(合併前)(635千人)を筆頭に、松本市(合併前)(600千人)、佐久市(合併前)(239千人)、上田市(合併 前)(239千人)の順となっている。
   地元滞留率は、消費者が居住市町村で買物をする割合を示す地元滞留率をみると、80%を超えた市は17市中6市で前回調査と同様の結果となっている。また、4市で地元滞留率が増加してい る。一方、諏訪市や飯山市、岡谷市では5ポイント以上の減少がみられる。
   市町村の商業力の基本的な指標の一つとなる吸引力係数については、前回調査と同じく佐久市(合併前)(187.4%)が最も高い。吸引力係数が100%を超える市町村は他市町村から消費者を集め、自らの居住人口を上回る集客力を持っているため、その地域商業における中核的な役割を果たしていると考えられる。吸引力係数が100%を超えているのは、市部で9市、町村部では旧豊科町(安曇野市)(119.1%)の1町である。
   県外への流出率が20%を超えている町村は南木曽町(72.9%)、大桑村(50.0%)、川上村32.5%)、根羽村(30.0%)、栄村(23.2%)、南牧村(20.9%)の6町村。流出率が5%を超えるのは、14町村(前回調査比△11町村)であった。前回調査と比較すると、県外への流出率が減少した市町村数が76市町村となり、増加した市町村数を上回っている。
   インターネットを利用した買い物状況は、過去1年間にインターネットを利用したと回答した人は95%を超え、前回調査より利用が拡大していることが分かる。また、インターネット利用による買物をした人の割合は、前回調査から7.2ポイント増加した。
   なお詳細は添付資料及び下記に掲載の報告書を御確認下さい(https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/shokogyo/toukei/shotengai/chosa.html)。
添付資料.pdf
(注)商店街実態調査は令和2年度が調査年度に該当していたが、新型コロナウイルス感染症の流行により当該年度の実施を見送り、令和3年度に実施した。
  
   この件のお問い合わせは県産業労働部 産業政策課団体•サービス産業振興係 (課長)合津俊雄 (担当)滝澤俊まで(電話026-232-0111<代表>内線2906  026-235-7218<直通>  FAX026-235-7496  E-mail sansei@pref.nagano.lg.jp)。
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