長野県では県内商店街が直面している課題や問題点を把握するため、商店街実態調査を3年に
1回実施している。この度「平成29年度商店街実態調査」の結果がまとまった。調査は平成29年(2017年)7月1日(前回調査は平成26年度)に行われた。
  この調査対象は10店舗以上の会員により組織され、かつ共同事業を実施している全ての商店街である。調査方法は商工団体の協力を得て、調査票を各商店街に配布•回収。前回調査からの変更点はインバウンド(外国人観光客受入)に関する取り組みについて初めて調査している。調査結果のポイントの詳細は別添概要版または報告書を参照にして下さい。
  県内の商店街数は217(前回調査比▲24)、商店街の空き店舗率は9.5%(前回調査比+0.7ポイント)、景況感は繁栄が3.2%、変わらない(停滞)が39.6%、衰退が57.1%、 インバウンド事業を実施している商店街は全体の 5.5%であった。   
  その他、市町村へのアンケート調査を6年ぶりに実施している。今後商店街が担うべき役割として、創業機会の提供と回答した市町村が増加した。報告書掲載先→https://www.pref.nagano.lg.jp/service/sangyo/shokogyo/toukei/shotengai/index.html
概要.pdf
 
  この件のお問い合わせは県産業労働部 産業立地•経営支援課 創業サービス産業振興室 創業支援係 (室長)町田直樹 (担当)布山友里恵まで(電話026-235-7194<直通>  026-232-0111<代表>内線 2964  FAX026-235-7496  E-mail service@pref.nagano.lg.jp)。