長野県内の林業事業体を対象として実施した「令和5年度林業事業体等調査」の調査結果(令和6年3月31日現在)がまとまり発表している。
＜調査の概要＞
○調査目的
○調査基準日
○調査対象者
   林業事業体の状況を的確に把握し、今後の林業労働力の確保と育成を図るため(平成4年度から調査を実施、令和6年3月31日現在)。令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に林業に従事した者。
※本調査において林業とは、造林•保育•伐木造材•集材などを行う産業をいう。※以下の者は調査対象から除外している。・極めて短期間に雇用された者(数日間のアルバイト等)・生産森林組合など自ら所有する森林の整備のみを行う者
＜調査結果の概要＞
○林業就業者数
令和5年度の林業就業者数は1,533人で、令和4年度と比較
して32人増加し、4年連続の増加となった(4年間で87人増
加)。
○新規林業就業者数
令和5年度の新規林業就業者数は147人で、令和4年度と比
較して28人増加し、3年連続の増加 となった。
○林業事業体数
令和5年度の林業事業体数は192事業体で、令和4年度と比
較して12事業体増加し、3年連続の増加となった。
特徴と傾向
○林業就業者数は、平成16年度までは約3,000人で横ばいに推移していたが、そこから減少傾向に転じ、平成27年度からは2,000人を下回った。長期的に減少傾向だが、直近では4年連続で増加している。
○新規林業就業者数は、平成21年度前後にリーマンショックの影響で林業が雇用の受け皿となったことで大きく増加して以降、その後は林業就業者数と同様に減少傾向で推移していたが、直近では3年連続で増加している。
○林業事業体数は、平成4年度の調査開始時から減少傾向が続き、一時は林業事業体数が最大であった平成4年度の半数以下まで減少したが、直近では3年連続で増加している。
○林業の担い手が増加した理由としては、間伐から主伐•再造林への移行に伴い森林整備の事業量が増加基調にあることに加え、令和5年度から拡充した林業就業者の確保•定着に関する支援策の効果等もあったものと考えている。
林業事業体等調査結果.pdf
   この件のお問い合わせは県林務部 信州の木活用課 担い手係 池上、小沢まで(電話026-235-7274<直通>   026-232-0111<代表>内線3241   FAX026-235-7364   電子メール ringyo@pref.nagano.lg.jp)。