2024.03.01(金) |
「農泊インバウンド受入促進重点地域」
28地域を選定!
インバウンドの更なる
受入促進を後押し、県内は南木曽、SAKU酒蔵
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農林水産省は、農泊地域への訪日外国人旅行者(インバウンド)の更なる受入促進に向け、これまで農泊に取り組んできた地域の中から、「農泊インバウンド受入促進重点地域」28地域を選定した。
訪日外国人旅行者の需要の回復を受け、ゴールデンルート(※)から農山漁村へ一歩踏み出す地方誘客と地方消費をより一層促すことが重要となっている。農林水産省は農山漁村滞在型旅行「農泊」に取り組む地域において、令和7年度までに年間延べ宿泊者数に占めるインバウンドの割合を令和4年度実績の約2.5%から10%に向上させることを目標として、地域の取り組みを支援している。
農山漁村地域へのインバウンドの受入促進に向けては、的確なターゲット設定のもと、ソフト•ハード両面での利便性向上に向けた受入環境整備と、農泊の魅力を発信する海外向けのプロモーションを行うことが必要だ。それを踏まえ、農林水産省は今般、全国621の農泊地域のうちインバウンドの更なる受入を目指す55地域から「農泊インバウンド受入促進重点地域」を28地域選定した。農林水産省及び関係機関が一体となって支援することを通じ、農泊地域へのインバウンド誘客体制を重点的に強化していく。
(※)東京、富士山、京都、大阪など日本の主要観光都市を周る観光周遊ルート
<選定結果>
令和6年1月22日から2月9日までの公募期間中に55の地域協議会から応募があり、次の28地域を選定した。

<今後の予定>
今回選定された重点地域に対しては、関係機関とも連携し、
1.農山漁村振興交付金(農泊推進型)による追加的な受入体制整備の優先支援
2.海外旅行会社等との商談会やモニターツアー等の設定や、海外向けプロモーション
3.観光庁「地域観光新発見事業」について、重点地域を勘案した採択
4.JNTO(日本政府観光局)による海外向けプロモーション
等の支援を実施していく。なお、時期未定だが2次公募を予定している。
<添付資料>
資料1:

資料2:

この件のお問い合わせは農林水産省 農村振興局 農村政策部 都市農村交流課 (担当)石井、栗原まで(電話03-3502-8111<代表>内線5451 ダイヤルイン03-3502-5946)。