農林水産省では、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成している(雇用就農資金)。今般、令和6年6月からの事業開始を希望される方を対象として、本日から4月4日(木曜日)まで令和6年度第1回目の募集を開始する。
   農林水産省では、雇用就農者の確保•育成を推進するため、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成している(雇用就農資金)。この度、事業実施主体である一般社団法人全国農業会議所(全国新規就農相談センター)において、以下のとおり令和6年度第1回目の募集を開始する。
全国新規就農相談センターホームページ
https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/(外部リンク）
＜雇用就農資金の事業タイプと募集期間＞
(1)事業タイプ
(ア)雇用就農者育成•独立支援タイプ
  農業法人等が就農希望者を雇用し、当該農業法人等での農業就業又は独立就農に必要な技術•経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を助成する(年間最大60万円、最長4年間)。
(イ)新法人設立支援タイプ
  農業法人等が新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す就農希望者を一定期間雇用し、独立就農に必要な技術•経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を助成する(年間最大120万円、最長4年間<ただし3年目以降は年間最大60万円>)。
＊(ア)及び(イ)の両タイプは、新規雇用就農者の増加分が支援対象となる。また新規雇用就農者が障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等の場合は年間最大15万円を加算する。
(ウ)次世代経営者育成タイプ
  農業法人等がその職員等を次世代の経営者として育成していくため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して実施する実践研修を支援する(月最大10万円、最短3ヶ月～最長2年間)
(2)募集期間
(ア)雇用就農者育成•独立支援タイプ
令和6年3月1日(金曜日)から4月4日(木曜日)まで
(イ)新法人設立支援タイプ
令和6年3月1日(金曜日)から4月4日(木曜日)まで
(ウ)次世代経営者育成タイプ(本タイプは申請日の翌々月から事業開始となる）
令和7年1月31日(金曜日)まで随時募集
(3)その他
  令和6年能登半島地震で被災された農業者の方への支援(被災農業者向け雇用就農促進支援)についても、引き続き申請を受け付けている(令和7年1月31日(金曜日)まで随時募集)。詳しくは全国新規就農相談センターのホームページをご参照下さい。
https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/noto/(外部リンク)
   募集に関するお問い合わせ•申請先は、農業法人等が所在する各都道府県の農業会議等(https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/#anc02(外部リンク)、一般社団法人全国農業会議所(全国新規就農相談センター)でもお問い合わせに(電話03-6265-6891)対応している。
 
   この件のお問い合わせは農林水産省 経営局 就農•女性課 (担当)野見山、新木、園田まで(電話03-3502-8111<代表>内線5203  ダイヤルイン03-6744-2162)。