漁村では全国平均を上回る速さで人口減少や高齢化が進行しており、漁村のにぎわいを創出していくことが重要な課題となっている。このため関係者が一体となって海や漁村に関する地域資源を活かした海業を漁港•漁村で展開し、地域のにぎわいや所得を生み出すことが重要だ。
   この度水産庁は、地方公共団体、漁協•漁業関係者、民間企業、民間団体等の海業に関心を持つ幅広い関係者の皆様を対象に、「第1回海業推進全国協議会」を開催する。水産庁から海業に関する政策情報を提供するとともに、優良な取組事例の発表等により海業の取リ組みの普及•横展開を図る。
   開催日時は 12月13日(水曜日)13時30分から17時00分まで、会場は農林水産省本省7階講堂(東京都千代田区霞が関1-2-1)で行われる。内容は海業推進に向けた政策について(水産庁計画課)、講演は海業に関する基調講演を、国立大学法人東京海洋大学 副学長の婁 小波(ろう しょうは)氏が行う。
取組事例の講演
 (ア)神奈川県三浦市市長室長 徳江 卓氏
 (イ)田尻漁業協同組合参事 上野公敬氏
 (ウ)高知県漁業協同組合上ノ加江支所支所長 大高 明氏
 (エ)NPO法人かまえブルーツーリズム研究会理事長 橋本正惠氏
 (オ)株式会社デジサーフ代表取締役社長 高橋佳伸氏
 (カ)JTB和歌山支店営業課長 颯田康一氏
   質疑応答も行われる。(注)オンライン傍聴の方は傍聴のみとなる。参加可能人数は 会場参加及びオンラインでの一般傍聴及び報道傍聴を予定している(会場参加は先着200名まで、オンラインでの傍聴は先着500名まで)。
＜参加申込要領＞
   申込方法は本協議会は会場参加及びZoom配信によるオンライン傍聴が可能だ。以下の参加申込フォームに必要事項を明記の上、お申し込み下さい。なお、お申し込み頂きました方には、参加の可否、当日の会場参加方法及びオンライン傍聴方法について改めてご連絡する。〈会場参加及びオンライン傍聴申込フォーム〉https://www.contactus.maff.go.jp/jfa/form/bousai/umigyo231213.html
   申込締切は12月7日(木)12時00分。協議会に参加する場合の留意事項は、会場参加又はオンライン傍聴にあたり、次の留意事項を遵守して下さい。これらを守られない場合は、参加をお断りすることがある。
〈会場参加の場合〉
(ア)担当職員の指定した場所以外の場所には立ち入らないこと。
(イ)携帯電話等はマナーモードに設定の上、会場内の通話は控えること。
(ウ)報道関係者以外の方)協議会中、撮影•録音を行わないこと。
(エ)指定された場所以外で喫煙しないこと。
(オ)銃砲刀剣等その他危険なものを持ち込まないこと。
(カ)咳、発熱などの症状がある場合は入館できない。
(キ)その他、担当職員の指示に従うこと。
〈オンライン傍聴の場合〉
(ア)オンライン傍聴中はカメラ・マイクをミュートに設定すること。
(イ)(報道関係者以外の方)オンライン配信される映像•音声の録画•録音を行わないこと。
(ウ)オンライン傍聴用のURLを第三者に転送したりSNSで公開したりしないこと。
(エ)ネット通信料は傍聴者の負担となる。
(オ)パソコン、タブレット、スマートフォン等での傍聴が可能だが、安定したネットワーク環境を推奨している。
(カ)ネットワークの回線状況やWi-Fi環境により動作に支障が出る場合があるので、あらかじめご了承下さい。
(キ)その他、担当職員の指示に従うこと。
＜参考＞
海業(うみぎょう)の推進について(水産庁HP）
https://www.jfa.maff.go.jp/j/keikaku/230718.html
 
   この件のお問い合わせ{協議会開催に関すること}は、漁港漁場整備部防災漁村課(担当)蓬田、内海、佐藤まで(電話03-3502-8111<代表>内線6905 ダイヤルイン03-6744-2392)。{海業推進政策に関すること}は漁港漁場整備部計画課 (担当)河野、加藤まで(電話03-3502-8111<代表>内線6846 ダイヤルイン03-3506-7897)。