水産庁で推進している「海業の取組」について、各地の取組がより一層進められるよう、これまでに行われている様々な海業の取組事例を集めた事例集を作成した。
   令和4年3月に閣議決定した漁港漁場整備長期計画において、今後5年間に重点的に取り組むべき課題の一つとして、「『海業』振興と多様な人材の活躍による漁村の魅力と所得の向上」が掲げられており、海や漁村に関する地域資源を活かした海業等を漁港•漁村で展開し、地域のにぎわいや所得を生み出すことを目指すこととしている。
   そこで水産庁では、モデル地区を12地区選定し、国と地域が一緒になって先行事例づくりに取り組むほか、関係省庁と連携して海業振興に有効と考えられる「海業支援パッケージ」を作成すること、こうした支援制度について地域において十分に理解が進み、浸透するよう相談窓口と併
　今般、これらに加えまして今後海業の横展開を図っていくにあたり、各地方公共団体が取組の参考となるよう、各地で行われてきた取組事例を事例集としてまとめている。
＜内容＞
　海業は海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業であって、国内外からの多様なニーズに応えることにより、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すことが期待されるものだ。この度、都道府県より情報提供いただき、これまで既に漁港にて行われている各地の取組のうち一定の効果が発揮されているものや、更に効果の発現が期待されるもの、先進的取組等について、次のような事業に分類して、事例集としてとりまとめた。
海業の取組として構成される事業区分
❶渚泊・体験・観光
❷釣り・マリンレジャー
❸飲食・販売
❹漁港活用の増養殖
❺市場見学・加工場活用
※離島•半島等地域の状況についても付記した。
<添付資料>
海業の取組事例集(PDF : 10,886KB)
   また「漁港施設の有効活用ガイドブック(令和3年8月公表)」についても下記URLにて引き続き公表しているので、取組の参考として下さい。
【https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_gideline/index.html】
 
   この件のお問い合わせは水産省 漁港漁場整備部 計画課 (担当)粕谷、西山まで(電話03-3502-8111<代表>内線6843  ダイヤルイン03-6744-2387)