長野県内の林業事業体を対象として実施した「令和4年度林業事業体等調査」の調査結果(令和5年3月31日現在)がまとまった。
＜調査の概要＞
調査目的：林業事業体の状況を的確に把握し、今後の林業労働力の確保と育成を図るため(平成4年度から調査を実施)
調査基準日：令和5年3月31日現在
調査対象者：令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に林業に従事した者

※本調査において林業とは、造林•保育•伐木造材•集材などを行う産業をいう。※以下の者は調査対象から除外(•極めて短期間に雇用された者<数日間のアルバイト等>•生産森林組合など自ら所有する森林の整備のみを行う者)。
＜調査結果の概要＞
林業就業者数：令和4年度における林業就業者数は1,501人で、令和3年度と比較して2人増加し、3年連続の増加となった(3年間で55人増加)。
新規林業就業者数：令和4年度における新規林業就業者数は119人で、令和3年度と比較して9人増加し、2年連続の増加となった。
林業事業体数；令和4年度における林業事業体数は180事業体で、令和3年度と比較して11事業体 増加し、2年連続の増加となった。
 
＜特徴と傾向＞
   林業就業者数は、平成16年度までは約3,000人で横ばいに推移していたが、そこから減少傾向に転じ、平成27年度から2,000人を下回った。長期的に減少傾向であるものの、直近では3年連続で増加している。
   新規林業就業者数は、平成21年度前後にリーマンショックの影響で林業が雇用の受け皿となったことで大きく増加して以降、その後は林業就業者数と同様に減少傾向で推移し、近年は100人前後で推移している。
   林業事業体数は、平成4年度の調査開始時から減少傾向が続き、平成13年度を底として増加傾向に転じたものの、平成22年度から減少傾向が続き、近年は170事業体前後で推移している。
       
   この件のお問い合わせは県林務部 信州の木活用課 担い手係 (担当)池上、小沢まで(電話026-235-7274<直通>   026-232-0111<代表>内線3241   FAX026-235-7364   電子メール ringyo@pref.nagano.lg.jp)。