水産庁は漁港における釣り利用について、利用ルール、マナー確保対策、釣り人の安全確保対策、漁港の釣り利用による所得•雇用の創出方策等について考え方を示すため、漁港における釣り利用•調整ガイドライン(案)を作成した。
   漁港では、岸壁を利用する一部の釣り人の垂らした釣り糸が航行する漁船に巻き付き航行の障害になったり、漁業活動への支障になっているほか、立ち入り禁止区域への侵入による危険行為ごみの放置、無断駐車などのマナー違反によるトラブルが発生している。
   一方で、漁港での釣りは漁村地域への交流のきっかけとなり、家族連れで来訪することで地域水産物にふれあう機会となり消費拡大に寄与している側面もある。このことから「海業(うみぎょう)」の取組として位置づけ、漁港は漁業の根拠地であり漁業活動による利用が優先されるとの前提を踏まえ、漁業活動との調和を図りつつ推進することで、漁村における賑わいや所得向上、雇用創出につながることが期待される。
   本ガイドライン(案)では、現在漁港を釣りに活用している事例の調査や、有識者や関係団体、漁港管理者等のご意見を踏まえ、漁港の利用ルール、マナー確保対策、釣り人の安全確保対策、漁港の釣り利用による所得•雇用の創出方策等について考え方を示すものだ。
   内容は漁港における釣り利用•調整ガイドライン(案)の内容は以下のとおりだ。
〇第一編 漁港の釣り利用のための基本的な考え方
   前提条件、海業振興に向けた考え方、留意すべき法令・制度を解説する。
〇第二編 漁港施設等の釣り利用検討の方法
   検討の目的、段階に応じた検討主体•検討体制、検討に当たっての情報整理を解説する。
〇第三編 漁港の釣り利用に当たっての検討事項
  ・安全管理の観点からの漁港での釣り利用の可能性確認
  ・漁港での釣り利用にかかる課題解決の検討
  ・地域での効果発現の検討 
 
<添付資料>
漁港における釣り利用・調整ガイドライン(案)概要(PDF : 433KB)
漁港における釣り利用・調整ガイドライン(案)(PDF : 8,173KB)
 
   この件のお問い合わせは水産庁 漁港漁場整備部 計画課 (担当)河野、森廣、加藤まで(電話03-3502-8111<代表>内線6846  ダイヤルイン03-3506-7897)。