「物流の2024年問題」への対応を加速することを目的として、農林水産省、経済産業省及び国土交通省は、発荷主事業者•着荷主事業者•物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化•生産性向上に向けた荷主事業者•物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定した。
   2024年4月にトラックドライバーの長時間労働の改善に向け、トラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間となる。他方で物流の適正化•生産性向上について対策を講じなければ、2024年度には輸送能力が約14％不足し、さらにこのまま推移すれば2030年度には約34%不足する(※)と推計されている「物流の2024年問題」がある。
出典：第3回持続可能な物流の実現に向けた検討会資料1
   こうした中で政府においては、本日「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において、「物流革新に向けた政策パッケージ」を取りまとめ、同パッケージに基づく施策の一環として、農林水産省、経済産業省及び国土交通省は、発荷主企業•着荷主企業•物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化•生産性向上に向けた荷主事業者•物流事業者の取り組みに関するガイドライン」を策定した。
ガイドラインのポイント
   ガイドラインでは、トラックドライバーの1運行あたりの荷待ち、荷役作業等にかかる時間が計約3時間となっていることから、これを各荷主事業者の取り組みによって1時間以上短縮し、2時間以内とするため、発荷主事業者及び着荷主事業者に対して、荷待ちや荷役作業等にかかる時間を把握した上、それらの時間を2時間以内とし、これを達成した場合には1時間以内を目標に更なる時間の短縮に努めることや、物流への負担となる商慣行の是正や、運送契約の適正化について定めている。
   農林水産省においては関係省庁等と連携し、ガイドラインの策定をはじめ「物流革新に向けた政策パッケージ」の着実な実行に取り組んでいく。事業者の皆様におかれましては、国民生活•経済を支える物流機能を維持していくため、ガイドラインに示す事項に取り組んでいただくようお願いしている。
＜関連情報＞
我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議｜内閣官房ホームページ (cas.go.jp)
＜添付資料＞
物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン(PDF : 374KB)
 
   この件のお問い合わせは農林水産省 新事業•食品産業部食品流通課 (担当)中村、青木、駒井まで(電話03-3502-8111<代表>内線4152  ダイヤルイン03-3502-5744)。