| 2023.05.10（水） |
令和5年度農福連携技術支援者育成研修
（第6期•第7期)の受講者を募集、会場は
農林水産研修所つくば館水戸ほ場
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農林水産省は、農福連携の現場で農福連携を実践する手法を具体的に助言•指導できる専門人材を育成するため、「令和5年度農福連携技術支援者育成研修」を農林水産研修所つくば館水戸ほ場において実施するので、受講者を募集する。
農福連携とは、障害者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取り組みだ。政府は平成31年4月、農福連携の全国的な機運醸成を図り、今後強力に推進するため、内閣官房長官を議長とした省庁横断の「農福連携等推進会議」を設置し、令和元年6月には、今後の取り組みの方向性を「農福連携等推進ビジョン」として決定した。
このことを受け、農林水産省は農林水産研修所つくば館水戸ほ場において、農福連携に取り組む関係者(農業者•就労系障害福祉サービス事業所の職業指導員•障害者本人等)に対して、農福連携を現場で実践する手法を具体的にアドバイスする専門人材(＝農福連携技術支援者)を育成するため「農福連携技術支援者育成研修」を実施する。
＜カリキュラム＞
(1)福祉系の講座
・社会福祉と障害者福祉(座学）
・障害者雇用と障害福祉サービス事業の仕組み、関係機関の役割(座学）
・障害福祉サービス事業の運営の実務(座学）
・障害福祉サービス事業の運営の実務(実地）
・障害特性と職業的課題の基礎(座学）
・障害特性に対応した農作業支援技法(グループワーク）
(2)農業系の講座
・農福連携概論(座学）
・農業と農村社会(座学）
・農作業の一般的な特徴(座学）
・農業経営の仕組み(座学）
・農作業の流れ(座学）
・農業者による農福連携の経営実務(座学）
・農作業における作業細分化•難易度評価•作業割当ての技法(実地）
＜日程＞
＊全ての受講者は(1)座学研修及び(2)実地研修•グループワークの両方を受講する必要がある。
＊座学研修(e-ラーニング)は配信期間中に各自が視聴可能な時間に受講して下さい。
第1セット(第6期研修）
(1)座学研修〈eラーニング〉
配信期間：6月23日(金曜日)～ 7月3日(月曜日）
(2)実地研修•グループワーク【4日間】〈集合研修〉
7月10日(月曜日)～ 7月13日(木曜日）
第2セット(第7期研修）
(1)座学研修〈eラーニング〉
配信期間： 8月25日(金曜日)～ 9月4日(月曜日）
(2)実地研修•グループワーク【4日間】〈集合研修〉
9月11日(月曜日)～ 9月14日(木曜日）
＜会場＞
農林水産研修所 つくば館 水戸ほ場
【住所】茨城県水戸市鯉淵町5930-1
【宿泊施設】研修に先立ち、各自で確保して下さい。
＜対象者＞
すでに農福連携の支援に関わっている方に限らず、これから関わろうとする方も広く対象とする。
例：個人農家、農業法人の構成員、障害福祉サービス事業所のサービス管理責任者•職業指導員•生活支援員等、社会福祉士•精神保健福祉士、自治体職員(普及指導センターの職員や自治体職員OBを含む)、JA職員、障害者の雇用•就労を支援する民間企業や公的団体の職員、特定非営利活動法人日本園芸福祉普及協会が認定する初級園芸福祉士•園芸福祉士、日本園芸療法学会が認定する園芸療法士•上級園芸療法士、特別支援学校高等部の教諭、研究者等
＜費用＞
(1)受講は無料。但し研修に係る交通費•宿泊費は、受講者又は所属組織において負担する。
(2)新型コロナウイルスに関する今後の情勢により、研修を延期又は中止する場合がある。その場合には、予約した交通機関や宿泊施設のキャンセル料は、受講者又は所属組織において負担して下さい。
＜申込み及び受講者決定＞
(1)申込み方法
受講を希望される方は、専用フォームからお申込み下さい。
(2)締切
令和5年6月2日(金曜日）
(3)受講者決定の御連絡
申込者全員に対し、締切から1週間から10日後を目途に、受講者として決定したか否かをお知らせする。なお、定員は各セット20名程度を予定しており、申込み多数の場合、受講できない場合がある。また、受講者選考過程等の詳細については一切お答えすることはできませんので、御了承下さい。
＜注意事項＞
(1)新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今後の情勢により研修を中止する場合がある。また受講者として決定した後であっても、感染の疑いのある方や研修期間中に発熱等の体調不良が生じた方は、受講を控えて下さい。
(2)実地研修では、ほ場とビニルハウス内において農作業を行うので、農作業に適した服装をして下さい。
(3)実地研修では、農業用機械や農機具等を操作する。講師や職員等の指示に従わないで操作した場合には、危険が伴う場合もあるので、受講者各自の判断で任意の傷害保険への加入をお勧めする。また、健康保険証を持参して下さい。
(4)座学研修の最終日に修了試験を実施する。農林水産省は受講者の修了試験の答案を踏まえて、後日、必要な知識と技能を身につけた者を 「研修修了者」として認定する。認定の通知を受けるまでは「農福連携技術支援者(農林水産省認定)」の肩書を用いることはできない。なお、認定まで1～2か月程度かかりますので、御了承下さい。
(5)農福連携技術支援者(農林水産省認定)は、国家資格ではない。
＜申込フォームURL＞
https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/nousin/kouryu/noufuku_gijutsu_kenshu.html〈参考ページ〉
農福連携の推進（農林水産省）
＜添付資料＞
この件のお問い合わせは農林水産省 農村振興局 農村政策部 都市農村交流課 農福連携推進室 (担当)井上、阿南まで(電話03-3502-811<代表>内線5448 ダイヤルイン03-3502-0033)。
