水産庁は3月20日(月)から3月24日(金)まで、ウェブ会議で「日ロ漁業合同委員会第39回会議」が開催され、令和5年(2023年)の日本200海里水域における我が国漁船によるロシア系さけ•ますの操業条件等について妥結した。
日ロさけ•ます漁業交渉とは
   「日ロ漁業合同委員会」は、1985年に発効した日ソ漁業協力協定(※)に基づいて設置されているもの。毎年、日本200海里水域における我が国漁船によるロシア系さけ•ますの漁獲量等の操業条件等について協議している。※正式名称は「漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」。
   開催日程は3月20日(月)から3月24日(金)[ウェブ会議]まで行われた。出席者は日本側が廣野淳水産庁増殖推進部長(日本政府代表)ほか、外務省、水産庁、北海道庁及び関係する漁業団体の関係者。ロシア側はシマコフS.V. 連邦漁業庁船団•港湾•国際協力局長(ロシア連邦代表代理)ほか、外務省、連邦漁業庁等の関係者となっている。
   その結果、令和5年(2023年)の日本200海里水域における我が国漁船によるロシア系さけ•ますの操業条件等について協議が行われ、以下の内容で妥結した。
ア.漁獲量(前年同) からふとます、べにざけ、ぎんざけ、ますのすけ計1,550トン(べにざけ、ぎんざけ、ますのすけについては、3種合わせて1隻当たり1トン以内とする)、しろざけ500トンの合計2,050トンとした。
イ.機材供与(前年同) 2億円～約3億13万円の範囲で漁獲実績に応じて決定することで一致(前年の実際の支払い額は2億円)。
ウ.その他 令和5年(2023年)の漁業分野における科学技術協力計画の採択等を行った。 
その他
〈添付資料〉
操業水域概念図(PDF : 207KB)
 
   この件のお問い合わせは水産庁 資源管理部国際課 (担当)高木、中西、小田まで(電話03-3502-8111<代表>内線6744  ダイヤルイン03-3502-8453)。