農林水産省は、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成6年法律第113号)第42条第2項」に基づき売り渡す輸入小麦の令和5年4月期の政府売渡価格を決定した。令和5年4月期の政府売渡価格は昨年10月期の緊急措置により、直近1年間の買付価格で算定した結果、急激な上昇と下落を伴う改定を回避し、平準化されたものの、依然として高い上昇率となることから、価格の予見可能性、小麦の国産化の方針、消費者の負担等を総合的に判断し、激変緩和措置として上昇幅を一部抑制することとする。
   具体的には、1年間の買付価格により算定した政府売渡価格(5銘柄加重平均・税込価格)では、82,060円/トン(令和4年4月期•10月期比＋13.1％)となるのに対し、ウクライナ情勢直後の急騰による影響を受けた期間を除く、直近6か月間の買付価格を反映した水準まで上昇幅を抑制し、76,750円/トン(同期比＋5.8％)とする。なお、日米貿易協定及びTPP11協定に基づき、米国・カナダ・豪州産小麦については、マークアップの引下げが適用されている。
(単位：円/トン）

注：5銘柄の内訳

輸入小麦の安定供給確保のための相談窓口等
   農林水産省は消費者等に対して、輸入小麦の政府売渡価格の背景等の情報提供を行うとともに専門の相談窓口を通じ、各種の相談を受け付けている。また、併せて小麦関連製品の小売価格の動向把握に努めている。
窓口設置場所：農林水産省農産局農産政策部貿易業務課麦類需給班
電話：03-6744-1253(直通）
インターネットによるお問い合わせ： https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/seisaku_tokatu/boeki/mugi.html
＜添付資料＞
令和5年4月期の輸入小麦の政府売渡価格について(PDF : 2,684KB)
 
   この件のお問い合わせは農林水産省 農産局貿易業務課 (担当)岡﨑、大塚まで(電話03-3502-8111<代表>内線5012   ダイヤルイン：03-6744-1253)。