農林水産省は、49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する「雇用就農資金」を実施する。今般、令和5年6月からの事業開始を希望される方を対象として、本日から4月4日(火)まで令和5年度第1回目の募集を開始する。
   農林水産省は、雇用就農者の確保•育成を推進するため、49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する「雇用就農資金」を実施する。この度、事業実施主体である一般社団法人全国農業会議所(全国新規就農相談センター)において、以下のとおり令和5年度第1回目の募集を開始する。
   募集要領、申請様式は、全国新規就農相談センターのホームページ又は各都道府県の農業会議等で入手できる。なお、本事業の実施は令和5年度予算案の成立が前提のため、その内容に応じて事業内容等の変更があり得ることに御留意願います。
全国新規就農相談センターホームページ https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/(外部リンク）
雇用就農資金の事業タイプと募集期間
(1)事業タイプ
(ア)雇用就農者育成•独立支援タイプ
   農業法人等が就農希望者を雇用し、当該農業法人等での農業就業又は独立就農に必要な技術•経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を助成する(年間最大60万円、最長4年間)。
(イ)新法人設立支援タイプ
   農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す就農希望者を一定期間雇用し、独立就農に必要な技術•経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を助成する(年間最大120万円、最長4年間<但し3年目以降は年間最大60万円>)。
＊(ア)及び(イ)の両タイプは、新規雇用就農者の増加分が支援対象となる。また新規雇用就農者が障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等の場合は、年間最大15万円を加算する。
(ウ)次世代経営者育成タイプ
   農業法人等がその職員等を次世代の経営者として育成していくため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して実施する実践研修を支援する(月最大10万円、最短3ヶ月～最長2年間)。
(2)募集期間
(ア)雇用就農者育成•独立支援タイプ
(イ)新法人設立支援タイプ
令和5年3月1日(水)から4月4日(火)まで
(ウ)次世代経営者育成タイプ
令和6年1月31日(水)まで随時募集
   募集に関するお問い合わせ<申請先>は、農業法人等が所在する各都道府県の農業会議等(https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/#anc02(外部リンク))、一般社団法人全国農業会議所(全国新規就農相談センター 電話03-6265-6891)でもお問い合わせに対応している。
 
   この件のお問い合わせは農林水産省 経営局就農•女性課まで(電話03-3502-8111<代表>内線5203  ダイヤルイン03-6744-2162)。