農林水産省は、経営局長の下、農地法制の在り方について具体的な検討を進めるため、令和4年12月12日(月曜日)に「農地法制の在り方に関する研究会」(第1回)を開催する。なお、この研究会は非公開で行われる。
   穀物の国際価格の高騰や各国の食料輸出規制等による世界の食料事情の不安定化、多様な主体による農地利用、営農型太陽光発電の普及、産地と連携し原料確保を志向する食品産業の増加など、現下の農地をめぐる情勢は著しく変化している。
   こうした中、今後の農地法制の在り方について、具体的な検討を進めるため、農地制度やこれらの問題に精通した有識者等の意見を幅広く聴取することを目的として、農地法制の在り方に関する研究会を開催する。
   第1回開催日時は令和4年12月12日(月)13時30分～15時30分、議題は①農地法制をめぐる現状と課題②今後の進め方③その他となっている。農地法制の在り方に関する研究会委員名簿は次の通りだ。
加藤百合子((株)エムスクエア•ラボ代表取締役)、馬場利彦(一般社団法人全国農業協同組合中央会 専務理事)、原田純孝(東京大学名誉教授•弁護士)、疋田一男(豊田市産業部農政企画課長)、柚木茂 夫(一般社団法人全国農業会議所専務理事)、吉冨耕治(茨城県農林水産部農業政策課長)、吉原祥子 (公益財団法人東京財団政策研究所研究員•研究部門主任)(五十音順、敬称略)。
   本研究会の配付資料及び議事概要は、後日、以下のホームページに掲載する。
https://www.maff.go.jp/j/study/nouti_housei.html
   この件のお問い合わせ先は農林水産省 経営局農地政策課 (担当)川合、高橋、渡部、浅沼まで(電話03-3502-8111<代表>内線5176）ダイヤルイン03-3592-0305)。