農林水産省は、49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する「雇用就農資金」を実施している。今般、令和5年2月からの事業開始を希望される方を対象として、本日から12月1日(木)まで第3回目の募集を開始する。
    農林水産省は雇用就農者の確保•育成を推進するため、49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する「雇用就農資金」を実施している。この度、事業実施主体である一般社団法人全国農業会議所(全国新規就農相談センター)において、以下のとおり第3回目の募集を開始する。なお今回が令和4年度最後の募集になる。
   募集要領、申請様式は全国新規就農相談センターのホームページ又は各都道府県の農業会議等で入手できる。全国新規就農相談センターホームページ(https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/<外部リンク>)。
＜雇用就農資金の事業タイプと募集期間＞
1.雇用就農者育成・独立支援タイプ
   農業法人等が就農希望者を雇用し、当該農業法人等での農業就業又は独立就農に必要な技術•経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を助成する(年間最大60万円、最長4年間)。
2.新法人設立支援タイプ
   農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す就農希望者を一定期間雇用し、独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を助成する(年間最大120万円、最長4年間<但し3年目以降は年間最大60万円>)。
＊両タイプとも新規雇用就農者の増加分が支援対象となる。
　万円を加算する。
3.募集期間
   両タイプとも令和4年10月26日(水)から12月1日(木)まで。
＊上記の他、農業法人等がその職員等を次世代の経営者として育成していくため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して実施する実践研修を支援する「次世代経営者育成タイ プ」について、令和5年1月31日(火)まで随時募集している。
   募集に関するお問い合わせ•申請先は、農業法人等が所在する各都道府県の農業会議等(https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/#anc02<外部リンク>)。一般社団法人全国農業会議所(全国新規就農相談センター)でもお問い合わせに対応している(電話03-6265-6891)。
 
   この件のお問い合わせは農林水産省 経営局就農•女性課 (担当)森戸、小野澤、福島まで(電話03-3502-8111<代>内線5203  ダイヤルイン03-6744-2162)。