これまでJASの対象ではなかった有機酒類について、JAS法の改正により令和4年10月1日(土）からJAS認証を取得すると、有機JASマークの表示ができるようになる。

   その背景は、米国•EU等の海外市場においては有機食品の人気が高く、野菜、果実などの生鮮食品に加えて、加工食品でも有機製品が高値で販売されるなど、その市場が拡大している。現在農産物及び農産物加工品は、米国、カナダ、EU等とJAS法(※)に基づく有機認証制度の同等性(同等の水準にあると認められていること)を締結している。
   そのため日本において有機JAS認証を取得することで、輸出先国•地域の有機認証を別途取得しなくても、有機農産物等として輸出することが可能だ。一方、酒類はこれまでJAS法の対象ではなかったため、農産物等とは異なり、諸外国との有機同等性の対象外となっていた。
今後期待されること
   今般、JAS法が改正され、令和4年10月1日から有機加工食品のJAS規格の対象に有機酒類が追加されることとなった。このため有機酒類も、有機加工食品のJAS認証を取得すると、有機JASマークの表示ができるようになる。
   なお、10月1日以降も有機酒類は、主要市場国•地域との間に締結されている有機同等性の対象品目ではない。そのため農林水産省は財務省と連携しながら、海外の主要市場国•地域との間で有機酒類の同等性の相互承認に向けても取り組んでいる。
日本農林規格等に関する法律(昭和25年法律第175号）
(参考）
〇JAS法改正の概要について（ https://www.maff.go.jp/j/jas/r4_jashou_kaisei.html)
〇2022年10月1日から有機酒類に有機JASマークの表示ができるようになった(令和7年10月1日以降、酒類に「有機」「オーガニック」等と表示するには、有機JAS認証を取得し、有機JASマークを付すことが必要）
https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/yuuki-37.pdf
〇有機同等性について
https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/yuuki-135.pdf  
 
   この件のお問い合わせは農林水産省 新事業•食品産業部 食品製造課基準認証室 (担当規格第1班)酒瀬川、大嶋、山本まで(電話03-3502-8111<代表>内線4481   ダイヤルイン03-6744-7139)。