農林水産省は、(株)ゼンショーホールディングス、(株)すき家及び(株)はま寿司から提出された「事業適応計画」について令和4年8月31日付けで認定を行った。
1.事業適応計画の認定
   (株)ゼンショーホールディングス、(株)すき家及び(株)はま寿司から提出された「事業適応計画」について、産業競争力強化法第21条の15第4項の規定に基づき審査した結果、同法第2条第12項に規定する事業適応計画を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、令和4年8月31日付けで「事業適応計画」の認定を行った。
   また、同法第21条の28第2項の規定に基づき審査し、同法第21条の15第4項に規定する事業適応計画を行うものとして、同法規定に基づく「生産性の向上又は需要の開拓に特に資するもの」として主務大臣が定める基準に適合することを確認した。今回の認定により、申請者は税制措置の適用を受けることが可能になる。
2.申請者の概要
名称：株式会社ゼンショーホールディングス
代表者：代表取締役社長小川賢太郎
住所：東京都港区港南2－18－1
名称：株式会社すき家
代表者：代表取締役社長笹川直樹
住所：東京都港区港南2－18－1
名称：株式会社はま寿司
代表者：代表取締役社長遠藤哲郎
住所：東京都港区港南2－18－1
3.事業適応計画の実施時期(令和4年9月～令和7年3月)
4.申請者の事業適応計画の概要
   第4次産業革命とも呼ばれる人工知能(AI)•クラウド•IOT•セルフオーダー/セルフキャッシング等の技術革新が進む環境下において、業態レベルでのDXを推進し会社の骨子であるMMD(マス•マーチャンダイジング)システムを進化させる。その成果としてお客様、従業員双方にとっての新たな価値を創造し「世界から飢餓と貧困を撲滅する」というゼンショーグループの理念を実現する。添付資料
（別添1） 事業適応計画のポイント(PDF : 479KB)
（別添2） 認定事業適応計画の内容の公表(PDF : 204KB)
 
   この件のお問い合わせは農林水産省 大臣官房新事業•食品産業部外食•食文化課 (担当)平山、大島まで(電話03-3502-8111<代表>内線4353  ダイヤルイン03-6744-2053)。