農林水産省は、令和3年における外国資本による森林取得の事例について、都道府県を通じて調査を行い、結果を取りまとめた。
   調査方法は 令和3年1月から12月までの期間における外国資本による森林取得について、森林法に基づく届出情報などの行政が保有する情報(注)を参考に、都道府県を通じて調査を行った。

(注)行政が保有する情報
・森林法に基づく届出情報
 面積にかかわらず、森林の土地の所有者となった場合に市町村へ提出されたもの。
・国土利用計画法に基づく届出情報
 一定面積以上(都市計画区域外の場合は1ha以上)の土地について、売買等の契約を締結した場合に市町村へ提出されたもの。
・不動産登記法に基づく届出情報
 第三者への対抗要件として登記所に登記されたもの。
 
   居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林取得の事例。 調査の結果、確認された事例は次のとおりだ。

注1：森林面積は小数第1位を四捨五入して(1ha未満であるものは有効桁数1桁の小数で)表示した
注2：計の不一致は四捨五入によるもの
注3：利用目的は届出書の記載をもとに記載している
注4：取得者の住所地は、財務省貿易統計の「外国貿易等に関する統計基本通達別紙第1統計国名符号表」における表記と同一の名称を用いて示している。
   平成18年から令和3年の事例の累計は303件、2,614haであった。
その他の事例では 2の事例のほか、国内の外資系企業と思われる者による森林買収の事例として都道府県から報告があった事例は、次のとおりだ。

注1：森林面積は小数第1位を四捨五入して表示した
　　   過半数を占める法人を指す
注2：[外資系企業]は、国外居住者又は外国法人による出資比率又は国外居住者の役員の比率が過半数を占める法人を指す
注3：令和3年1月～12月における取得事例
   平成18年から令和3年の事例の累計は266件、5,851haであった。
 
＜添付資料＞
居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林取得の事例の集計(PDF : 109KB)(平成18年～令和3年における森林取得の事例）
   この件のお問い合わせは林野庁 森林整備部計画課 (担当)長谷川(健)、長谷川(聡)まで(〒100－8952 東京都千代田区霞が関1-2-1   電話03-3502-8111内線6144、ダイヤルイン03-6744-2300)。