2022.07.22(金) |
(株)リンガーハット、リンガーハットジャパン(株)及び
浜勝(株)の産業競争力強化法に基づく事業適応計画の
認定(
農林水産省)
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農林水産省は、(株)リンガーハット(法人番号:5310001001011)、リンガーハットジャパン(株)(法人番号:2310001003811)及び浜勝(株)(法人番号:1310001003812)からそれぞれ提出された「事業適応計画」について、令和4年7月22日付けで認定を行った。
事業適応計画の認定
(株)リンガーハット、リンガーハットジャパン(株)及び浜勝(株)(以下「申請者」という)からそれぞれ提出された「事業適応計画」について、産業競争力強化法第21条の15第4項の規定に基づき審査した結果、同法第2条第12項に規定する事業適応を行うものとして、同法に定める認定要件を満たすと認められるため、令和4年7月22日付けで「事業適応計画」の認定を行った。
また、同法第21条の28第1項の規定に基づき審査し、同法第21条の15第4項に規定する事業適応を行うものとして、同法規定に基づく「経済社会情勢の著しい変化に対応して行うもの」として主務大臣が定める基準に適合することを確認した。今回の認定により、申請者は税制措置の適用を受けることが可能になる。
申請者の概要
名称:株式会社リンガーハット
代表者:代表取締役社長佐々野諸延
住所:長崎県長崎市鍛治屋町6番地50号
名称:リンガーハットジャパン株式会社
代表者:代表取締役社長福原扶美勇
住所:長崎県長崎市鍛治屋町6番地50号
名称:浜勝株式会社
代表者:代表取締役社長山岡雄二
住所:長崎県長崎市鍛治屋町6番地50号
事業適応計画の実施時期
令和4年8月~令和8年2月
申請者の事業適応計画の概要
新型コロナウイルス感染症の長期化により、外食産業においても外食機会の減少や外食を控える傾向がある中、テイクアウトやデリバリーサービス、冷凍食品の販売が増加するなど、事業を取り巻く環境の著しい変化への柔軟な対応が求められ、競合他社との競争はより一層厳しさを増す状況となっている。リンガーハットグループとして現状に対応する策として、非接触•非対面方式でリンガーハットブランドの冷凍商品を24時間いつでも購入していただける冷凍商品自動販売機を全国に展開することにより、中食事業の拡大へ新たな事業展開を起こす。
<添付資料>
(別添1)事業適応計画のポイント(PDF : 702KB)
(別添2)認定事業適応計画の内容の公表(PDF : 161KB)
この件のお問い合わせ先は農林水産省 新事業•食品産業部外食•食文化課 (担当)平山、大島まで(電話03-3502-8111<代表>内線4352 ダイヤルイン03-6744-7177)。