令和3年度補正予算「スマート農業技術の開発•実証•実装プロジェクト」のうち、「戦略的スマート農業技術等の開発•改良」の第2回公募を実施する。第2回公募では野菜•果樹•畜産等、スマート農業技術の開発が必ずしも十分でない品目や分野について、地域の企業(農業機械メーカーやICTベンダー等)、生産者、研究機関等が連携して行う技術開発や改良を一般に広く募ることにした。＜事業の趣旨＞
   高齢化等による担い手不足が深刻化する中、我が国の農業の成長産業化に向けては、ロボット技術やAI、IoT等の先端技術を活用した「スマート農業」の実現により、生産性向上や労働力不足の解消を図る必要がある。
   このため生研支援センター(BRAIN)は、「スマート農業技術の開発•実証•実装プロジェクト」(令和3年度補正予算)における「戦略的スマート農業技術等の開発•改良」を執行するため、スマート農業技術•機器の開発が依然として不十分な品目や分野を対象に、生産現場のスマート化を加速するために必要な農業技術を開発•改良する提案について、第2回公募を実施する。
＜公募する研究の内容等＞
   今回は「戦略的スマート農業技術等の開発•改良」のうち、「スマート農業技術の開発•改良」の公募を実施する。野菜•果樹•畜産等スマート農業技術の開発が必ずしも十分でない品目や分野について、地域の企業(農業機械メーカー等)、生産者、研究機関等が連携して行う技術の開発や改良を支援する。
(1)革新的シーズ開発実現型
   現場ニーズがあるものの、これまで開発•実用化ができていない技術であり、先端技術を有する研究機関の革新的シーズを用いて実用化を目指す研究
(2)現場ニーズ改良実現型
   これまで実用化が極めて限定的であり、現場ニーズを踏まえた改良等により、地域での様々な品目への実用化の可能性が高い改良研究
①委託期間 : 3年以内(令和7年3月末まで)
②委託費 : (a)革新的シーズ開発実現型 :10,000万円程度/年
                 (b)現場ニーズ改良実現型 :5,000万円程度/年
＜公募期間＞
   令和4年7月15日(金曜日)から8月22日(月曜日)12時まで
＜公募の詳細について＞
   生研支援センターホームページ(以下のURL)を参照願います。
https://www.naro.go.jp/laboratory/brain/smart-nogyo/offering/koubo/2022-2.html
 
   この件のお問い合わせは(事業担当者) 生研支援センター 事業推進部 民間技術開発課 鈴木、大越まで、(広報担当者) 生研支援センター 企画情報部 企画課 田部、家泉まで)｡