本日、新たな「水産基本計画」が閣議決定された。この趣旨は 、水産基本計画は水産基本法(平成13年法律第89号)の基本理念である、水産物の安定供給の確保及び水産業の健全な発展に向け同法第11条の規定に基づき、水産に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために政府が策定するものであり、おおむね5年ごとに変更することとされている。
   現行水産基本計画の策定から本年4月末で5年が経過することから、新たな水産基本計画が本日閣議決定された。新たな基本計画では今後10年程度を見通し、海洋環境やとりまく社会•経済の変化など水産業をめぐる状況等を考慮し、持続性のある水産業の成長産業化と漁村の活性化の実現に向けて、次の3本の柱を中心に水産に関する施策を展開していく。
(1)海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施
(2)増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化の実現
(3)地域を支える漁村の活性化の推進
   この他にも水産物の持続的な発展に向けて横断的に推進すべき施策として、スマート水産技術の活用やカーボンニュートラルへの対応、新型コロナウイルス感染症対策、東日本大震災からの復興水産物の自給率目標等について、今後の水産政策の展開方向を示している。

<添付資料>
水産基本計画の概要
水産基本計画
 
   この件のお問い合わせは 農林水産省 漁政部企画課企画班 (担当)水谷、青木、鮎川まで(電話03-3502-8111(代表)内線6576  ダイヤルイン03-6744-2343)。