本年1月1日、日本とASEAN10か国、中国、韓国、豪州、NZの計15か国が参加するメガEPA(経済連携協定)であるRCEP(地域的な包括的経済連携)協定が発効した。農林水産省はRCEP協定の発効を踏まえ、RCEPなどのEPAを利用した日本産食品の輸出を促進するため、2月3日(木)にグローバル•フードバリューチェーン(GFVC)協議会をオンラインで開催する。
   RCEPを利用することで、主要輸出品目を中心に低い関税率で中国や韓国へ輸出することが可能となる。また、ASEANなどEPAを締結している国向けの輸出でも、RCEPを使うことにより有利な条件で輸出できる可能性が高まる。RCEPを含むEPAを上手に利用して、日本産農林水産物•食品を有利な条件で輸出してみませんか。
   農林水産省はRCEP協定の発効を踏まえ、令和3年度第2回GFVC協議会全体会合として、RCEPを含むEPAを利用した日本産食品の輸出を促進するためのEPA利用促進セミナーを、2月3日(木)にオンライン形式で開催する。RCEPの特徴やその効果的な利用方法等について、具体的な品目を事例に詳しく丁寧に解説する。
＜GFVC推進官民協議会全体会合について＞
【日時】令和4年2月3日(木)14時00分から16時20分まで
【形式】オンライン(ZOOM)形式
{プログラム}
1開会の挨拶
2RCEP協定について
(1)RCEP協定の概要(農林水産省輸出•国際局国際地域課）
     日本産食品の輸出促進に向けたRCEP協定の利用について解説します。
(2)RCEP協定の活用(東京共同会計事務所）
　具体的品目を事例に、RCEPの特徴や活用例について解説する。「既存のEPAは利用できないが、RCEPなら利用することができる産品」について、具体的事例を交えてわかりやすく解説する。さらにRCEPという新たな選択肢が増え、「複数のEPAの中でどのEPAを利用するのが最も有利なのか」についても事例を元に解説する。
3講評
4閉会の挨拶
   参加申込みは、本会合はGFVC会員に限らず参加いただける。[参加申込フォーム](https://reg.lapita.jp/public/seminar/view/3322<外部リンク>)。[申込締切]令和4年1月31日(月)12時00分(必着)。
   なお、参加される皆様への留意事項は次の留意事項を遵守して下さい。これらを守らない場合は参加をお断りすることがある。①Web会議を撮影、録音しないこと、②Web会議用のURLを転送したりSNSで公開したりしないことの以上。
   その他に参加等に係るインターネット通信料は、参加者の負担となる。パソコン、タブレットスマートフォン等での参加が可能ですが、安定したネットワーク環境の利用を推奨する。ネットワークの回線状況やWi-Fi環境により動作に支障がでる場合があるので、予め御了承下さい。お申し込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、御本人への連絡を行う場合に限り利用させていただく。
 
   お問い合わせ先は農林水産省 輸出•国際局国際地域課EPA利用促進チーム (担当)菅野、番浦、中杉まで(〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話03-3502-8111(代)内線3472  ダイヤルイン03-3502-8087)。