| 2021.04.26（月） |
農研機構第5期中長期計画をスタート、4つの研究の 柱(セグメント)「アグリ•フードビジネス」「スマート生産システム」 「アグリバイオシステム」「ロバスト農業システム」を推進 |
|---|
農研機構は第5期中長期計画を次のとおり定め、新たな体制で研究開発を開始した。我が国の農業•食品産業のあるべき姿の実現に向けて、4つの研究の柱(セグメント)「アグリ•フードビジネス」「スマート生産システム」「アグリバイオシステム」「ロバスト農業システム」を推進するとともに、NAROプロジェクトでセグメント横断的な研究開発に組織が一体となって取り組む。
基盤技術研究本部を新設し、AI、ロボティクス、高度分析技術、データ・遺伝資源等の共通基盤技術の研究開発を強化する。基礎から実用化までのそれぞれのステージで切れ目なく一流の研究成果を創出し、グローバルで産業界•社会に大きなインパクトを与えるイノベーションの実現を目指す。
＜概要＞
農研機構は、令和3年4月から5年間の第5期中長期目標期間を開始した。我が国の「食料自給力の向上と食料安全保障」「産業競争力の強化と輸出拡大」「生産性向上と環境保全との両立」を組織目標として研究開発に取り組み、農業•食品分野でイノベーションを創出し、政府が掲げる超スマート社会Society5.0の深化と浸透をめざして、新たな体制で研究開発に取り組む。
第5期は、産業競争力強化に向けた出口志向の研究開発を強化するため、フードバリューチェーンの川下から①「アグリ・フードビジネス」②「スマート生産システム」③「アグリバイオシステム」④「ロバスト(頑健な)農業システム」の4本柱(セグメント)を立て、研究推進担当理事の権限と責任の下で、研究所それぞれの研究開発を加速する。
理事長直下に基盤技術研究本部を設置し、AI、ロボティクス、高度分析技術等の基盤技術の強化と、データ•遺伝資源等の共通基盤の整備により、4つのセグメントと連携し、イノベーション創出を加速する。
カーボンニュートラルに向けた動きの活発化を踏まえ、農林水産分野の環境保全技術の研究と社会実装を強化して推進する。また、世界人口の増大、地球温暖化、食料生産環境の劣悪化の中で、地球規模での食料増産と環境保全との両立を目指しムーンショット型研究を推進する。
明確な出口戦略の下で、基礎から実用化までのそれぞれのステージで切れ目なく一流の研究成果を創出し、グローバルで産業界•社会に大きなインパクトを与えるイノベーションの実現を目指す。
お問い合わせ先は広報担当者 : 農研機構本部広報部広報課 髙橋、栗山、小林まで。
＜詳細情報＞
農業•食品産業はイノベーションの宝庫
農業•食品産業の生産額は約50兆円だが、輸出額は9,000億円ほどであり、伸びしろの大きな産業だ。政府も2030年に5兆円の輸出を目標としている。また、農業•食品産業は、温室効果ガス(GHG))排出削減の重要分野だ。農業•畜産•土地由来のGHG排出量は、世界全体の24%に達す。農作物•食品の生産性向上とGHG排出削減の両立が重要な課題だ。
農業•食品産業は科学技術のフロンティアでもある。開発期間と費用を大幅に削減し、ゲノム編集作物による食料不足の解決、医療用家畜による再生医療や臓器移植、AI創薬など大きな可能性がある。これらの可能性を現実のものとし、イノベーションを通じて社会経済に貢献するため農研機構は第5期中長期目標期間の開始にあたり、以下の方針を定めた。
＜第5期の方針＞
1 産業競争力強化に向けた研究課題の設定
第5期では農業•食品産業の「あるべき姿」、すなわち「食料自給力の向上と食料安全保障」「産業競争力の強化と輸出拡大」「生産性向上と環境保全との両立」を3つの目標としてバックキャスト方式で研究課題を設定した。その際、食料•農業•農村基本計画は勿論、内閣府の「第6期科学技術•イノベーション基本計画」や「みどりの食料システム戦略」も考慮した。
第5期の研究課題の柱立ては、産業競争力強化に向けた出口志向の研究開発を強化するため、流通•加工•消費という川下から次の4つとした。具体的には流通•加工、消費とフードチェーン全体の最適化を目指す「アグリ•フードビジネス」を1番手とし、次にスマート農業技術により農業生産の徹底的な強化を目指す「スマート生産システム」バイオテクノロジーとAIを融合して新たな素材や産業創出を目指す「アグリバイオシステム」、そして最後に気候変動や災害に対して強靱な生産基盤の構築と、生産性向上と環境保全との両立を目指す「ロバスト農業システム」の4本柱とした( 図1)。
農研機構の各研究所は、この4つのセグメントの下で各々大課題を担当する。そして各セグメントを担当する研究推進担当理事が、その役割と権限と責任を明確にして、組織運営と課題推進の両方をマネジメントする形に変更した( 図2;正式名称は 表1参照)。
一方、セグメントを横断して総力を挙げて実施する研究として「NAROプロジェクト」を位置づけた。新たなビジネスモデルの構築を目指す「スマ農ビジネス」や耕畜連携によりゼロエミッション農業の実現を目指す「ゼロエミ農業」などの6課題だ。社会情勢の変化や大型プロジェクトの獲得などにあわせて、機動的に見直しながら進める予定だ。
2 基盤技術研究本部
理事長直下に基盤技術研究本部を設置した。AI、ロボティクス、高度分析技術等の基盤技術の強化と、データ•遺伝資源等の共通基盤の整備により、4つのセグメントと連携し、イノベーション創出を加速することが目的だ( 図3;研究開発事例は 図4)。
基盤技術研究本部は4つの研究センターからなるが、その中核は2018年10月に設置した農業情報研究センターだ。同センターの情報研究基盤を徹底的に活用し、データを一元的に管理することにより、相互に有機的に結びつける。同センターはその他、農業AI研究や農業データ連携基盤" WAGRI 1)"の運営を行う。
また、農業ロボティクス研究センターでは、ジャストインタイム&クオリティ生産として、センシング技術、高精度生育予測技術、制御システムを開発する。遺伝資源研究センターでは、遺伝資源情報の高度化として、遺伝資源のゲノム情報、新機能を解明•付加して、民間等での利活用を促進する。
3 農林水産分野の環境保全技術
これまでに農研機構では、水田由来のCH 4の削減、畑地由来のN 2Oの削減、畜産排せつ物由来のN 2Oの削減、養豚汚水浄化施設でのN 2Oの削減などの研究開発成果をあげている。カーボンニュートラルに向けた動きが活発化する中、この分野の研究は重要性を増し、農林水産分野の主要研究開発課題として、農研機構も推進する。
4 ムーンショット型農林水産研究開発事業
世界人口の増大、地球温暖化、食料生産環境の劣悪化の中で、地球規模での食料増産と環境保全との両立を目指す。このため、未来に向けた破壊的イノベーションをめざすムーンショット型農林水産研究開発事業として、365日•24時間無人稼働する農場、化学肥料ゼロ•農薬ゼロ、フード•ロスゼロ、余剰•廃棄食品の再利用などの研究を実施する。
5 世界に冠たる研究組織をめざす
農研機構は、農業•食品産業におけるSociety5.0の深化と浸透に向けて、明確な出口戦略の下で、基礎から実用化までのそれぞれのステージで、切れ目なく一流の研究成果を創出し、産業界•社会に大きなインパクトを与えるイノベーションを創出することによって、「世界に冠たる一流の研究組織」になることを目標とする。
＜用語の解説＞
WAGRI
農業データ連携基盤(WAGRI)は、内閣府•戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「次世代農林水産業創造技術」で開発されたデータ連携のためのプラットフォームである( https://wagri.net、2021年4月接続確認)。WAGRIに参画することで、民間企業の様々な有償データに加えて、農業関係の様々な公的なデータ(土地•地図情報、土壌、気象、市況など)やサービス(作物生育•収量予測など)を商用利用することができる。
＜参考図＞
図1「あるべき姿」からのバックキャストによる課題設定
図2 4セグメントにおける研究開発
図3 基盤技術研究本部の創設:研究開発と連携 図4 基盤
図4 基盤技術研究本部の創設:研究開発事例
表1 農研機構の第5期組織名称とその略称一覧
基盤技術研究本部を新設し、AI、ロボティクス、高度分析技術、データ・遺伝資源等の共通基盤技術の研究開発を強化する。基礎から実用化までのそれぞれのステージで切れ目なく一流の研究成果を創出し、グローバルで産業界•社会に大きなインパクトを与えるイノベーションの実現を目指す。
＜概要＞
農研機構は、令和3年4月から5年間の第5期中長期目標期間を開始した。我が国の「食料自給力の向上と食料安全保障」「産業競争力の強化と輸出拡大」「生産性向上と環境保全との両立」を組織目標として研究開発に取り組み、農業•食品分野でイノベーションを創出し、政府が掲げる超スマート社会Society5.0の深化と浸透をめざして、新たな体制で研究開発に取り組む。
第5期は、産業競争力強化に向けた出口志向の研究開発を強化するため、フードバリューチェーンの川下から①「アグリ・フードビジネス」②「スマート生産システム」③「アグリバイオシステム」④「ロバスト(頑健な)農業システム」の4本柱(セグメント)を立て、研究推進担当理事の権限と責任の下で、研究所それぞれの研究開発を加速する。
理事長直下に基盤技術研究本部を設置し、AI、ロボティクス、高度分析技術等の基盤技術の強化と、データ•遺伝資源等の共通基盤の整備により、4つのセグメントと連携し、イノベーション創出を加速する。
カーボンニュートラルに向けた動きの活発化を踏まえ、農林水産分野の環境保全技術の研究と社会実装を強化して推進する。また、世界人口の増大、地球温暖化、食料生産環境の劣悪化の中で、地球規模での食料増産と環境保全との両立を目指しムーンショット型研究を推進する。
明確な出口戦略の下で、基礎から実用化までのそれぞれのステージで切れ目なく一流の研究成果を創出し、グローバルで産業界•社会に大きなインパクトを与えるイノベーションの実現を目指す。
お問い合わせ先は広報担当者 : 農研機構本部広報部広報課 髙橋、栗山、小林まで。
＜詳細情報＞
農業•食品産業はイノベーションの宝庫
農業•食品産業の生産額は約50兆円だが、輸出額は9,000億円ほどであり、伸びしろの大きな産業だ。政府も2030年に5兆円の輸出を目標としている。また、農業•食品産業は、温室効果ガス(GHG))排出削減の重要分野だ。農業•畜産•土地由来のGHG排出量は、世界全体の24%に達す。農作物•食品の生産性向上とGHG排出削減の両立が重要な課題だ。
農業•食品産業は科学技術のフロンティアでもある。開発期間と費用を大幅に削減し、ゲノム編集作物による食料不足の解決、医療用家畜による再生医療や臓器移植、AI創薬など大きな可能性がある。これらの可能性を現実のものとし、イノベーションを通じて社会経済に貢献するため農研機構は第5期中長期目標期間の開始にあたり、以下の方針を定めた。
＜第5期の方針＞
1 産業競争力強化に向けた研究課題の設定
第5期では農業•食品産業の「あるべき姿」、すなわち「食料自給力の向上と食料安全保障」「産業競争力の強化と輸出拡大」「生産性向上と環境保全との両立」を3つの目標としてバックキャスト方式で研究課題を設定した。その際、食料•農業•農村基本計画は勿論、内閣府の「第6期科学技術•イノベーション基本計画」や「みどりの食料システム戦略」も考慮した。
第5期の研究課題の柱立ては、産業競争力強化に向けた出口志向の研究開発を強化するため、流通•加工•消費という川下から次の4つとした。具体的には流通•加工、消費とフードチェーン全体の最適化を目指す「アグリ•フードビジネス」を1番手とし、次にスマート農業技術により農業生産の徹底的な強化を目指す「スマート生産システム」バイオテクノロジーとAIを融合して新たな素材や産業創出を目指す「アグリバイオシステム」、そして最後に気候変動や災害に対して強靱な生産基盤の構築と、生産性向上と環境保全との両立を目指す「ロバスト農業システム」の4本柱とした( 図1)。
農研機構の各研究所は、この4つのセグメントの下で各々大課題を担当する。そして各セグメントを担当する研究推進担当理事が、その役割と権限と責任を明確にして、組織運営と課題推進の両方をマネジメントする形に変更した( 図2;正式名称は 表1参照)。
一方、セグメントを横断して総力を挙げて実施する研究として「NAROプロジェクト」を位置づけた。新たなビジネスモデルの構築を目指す「スマ農ビジネス」や耕畜連携によりゼロエミッション農業の実現を目指す「ゼロエミ農業」などの6課題だ。社会情勢の変化や大型プロジェクトの獲得などにあわせて、機動的に見直しながら進める予定だ。
2 基盤技術研究本部
理事長直下に基盤技術研究本部を設置した。AI、ロボティクス、高度分析技術等の基盤技術の強化と、データ•遺伝資源等の共通基盤の整備により、4つのセグメントと連携し、イノベーション創出を加速することが目的だ( 図3;研究開発事例は 図4)。
基盤技術研究本部は4つの研究センターからなるが、その中核は2018年10月に設置した農業情報研究センターだ。同センターの情報研究基盤を徹底的に活用し、データを一元的に管理することにより、相互に有機的に結びつける。同センターはその他、農業AI研究や農業データ連携基盤" WAGRI 1)"の運営を行う。
また、農業ロボティクス研究センターでは、ジャストインタイム&クオリティ生産として、センシング技術、高精度生育予測技術、制御システムを開発する。遺伝資源研究センターでは、遺伝資源情報の高度化として、遺伝資源のゲノム情報、新機能を解明•付加して、民間等での利活用を促進する。
3 農林水産分野の環境保全技術
これまでに農研機構では、水田由来のCH 4の削減、畑地由来のN 2Oの削減、畜産排せつ物由来のN 2Oの削減、養豚汚水浄化施設でのN 2Oの削減などの研究開発成果をあげている。カーボンニュートラルに向けた動きが活発化する中、この分野の研究は重要性を増し、農林水産分野の主要研究開発課題として、農研機構も推進する。
4 ムーンショット型農林水産研究開発事業
世界人口の増大、地球温暖化、食料生産環境の劣悪化の中で、地球規模での食料増産と環境保全との両立を目指す。このため、未来に向けた破壊的イノベーションをめざすムーンショット型農林水産研究開発事業として、365日•24時間無人稼働する農場、化学肥料ゼロ•農薬ゼロ、フード•ロスゼロ、余剰•廃棄食品の再利用などの研究を実施する。
5 世界に冠たる研究組織をめざす
農研機構は、農業•食品産業におけるSociety5.0の深化と浸透に向けて、明確な出口戦略の下で、基礎から実用化までのそれぞれのステージで、切れ目なく一流の研究成果を創出し、産業界•社会に大きなインパクトを与えるイノベーションを創出することによって、「世界に冠たる一流の研究組織」になることを目標とする。
＜用語の解説＞
WAGRI
農業データ連携基盤(WAGRI)は、内閣府•戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「次世代農林水産業創造技術」で開発されたデータ連携のためのプラットフォームである( https://wagri.net、2021年4月接続確認)。WAGRIに参画することで、民間企業の様々な有償データに加えて、農業関係の様々な公的なデータ(土地•地図情報、土壌、気象、市況など)やサービス(作物生育•収量予測など)を商用利用することができる。
＜参考図＞
図1「あるべき姿」からのバックキャストによる課題設定
図2 4セグメントにおける研究開発
図3 基盤技術研究本部の創設:研究開発と連携 図4 基盤
図4 基盤技術研究本部の創設:研究開発事例
表1 農研機構の第5期組織名称とその略称一覧
