(株)クボタ(本社大阪市浪速区、北尾裕一代表取締役社長)と、国立研究開発法人 農業•食品産業技術総合研究機構(本部茨城県つくば市、久間和生理事長)は、露地野菜栽培における、生育情報を活用したスマート生産システムの共同研究契約を締結した。データに基づく栽培管理技術や生育モデルの構築を通じて、露地野菜栽培のスマート農業化に貢献する。

１.背景と狙い
・露地野菜は天候や土壌の条件などにより生育が大きく左右されるため、品質•収量の向上には栽培過程で生育状況を診断し、適切な栽培管理を行うことが重要だ。また、比較的大きな面積で栽培される露地野菜は、食料の安定供給やフードロスの削減、農地保全の観点からスマート農業技術の確立が最も必要とされている分野だ。
・クボタと農研機構は、土壌データ等の環境データや生育データの収集手法を確立し、環境•生育情報等のビッグデータに基づく露地野菜の収穫時期•収穫量の予測や、栽培改善等のスマート生産管理システムを共同開発する。データを活用した生産管理技術を確立し、収量•品質の向上に繋げていく。
２.共同研究について
 

＜農研機構について＞
   農研機構は、我が国の農業と食品産業の発展のため、基礎から応用まで幅広い分野で研究開発を行う国立研究開発法人。我が国政府が掲げる超スマート社会「Society 5.0」の農業•食品版の実現を目指し、人工知能(AI)の活用、ICT・IoTの導入促進、農業データ連携基盤の強化などにより、農業のスマート化を推進し、農業•食品分野で科学技術イノベーションを創出する。
＜クボタについて＞
   クボタは生活に欠かせない食料•水•環境の領域において、多彩な製品•技術•サービスによるソリューションを提供し、地球規模の課題解決に取り組んでいる。農業分野では、農作物の生産から加工、消費などに至る各段階をサポートする農業ソリューションを提供し、農業のトータルソリューションカンパニーとして、人と食の豊かな未来を担っている。