農林水産省は、令和元年度食料自給率及び食料自給力指標について以下のとおり公表している。食料自給率とは国内の食料供給に対する食料の国内生産の割合を示す指標だ。我が国の食料の国内生産及び消費の動向を把握するため毎年公表している。
   食料自給力指標とは、国内生産のみでどれだけの食料を最大限生産することが可能かを試算した指標。我が国の食料の潜在生産能力の動向を把握するため、平成27年から公表している。
＜令和元年度の結果＞
(1)食料自給率
カロリーベース食料自給率
   カロリーベースの食料自給率については、サンマ•サバ等の魚介類が不漁となり、米消費が減少した一方で、小麦の単収が増加したこと等により対前年度から1ポイント上昇の38％となった。なお、飼料自給率については前年度並みの25％、カロリーベースの食料国産率(飼料自給率を反映しない)は対前年度から1ポイント上昇の47％となった。
生産額ベース食料自給率
   生産額ベースの食料自給率については、豚肉等の国産単価が上昇した一方、野菜の国産単価が増収により下落し、サンマ•サバ等の魚介類が不漁となった等により、前年度並みの66％となった(生産額ベースの食料国産率<飼料自給率を反映しない>については前年度並みの69％)。(2)食料自給力指標
 
直近10年の食料自給率の動向

(2)食料自給力指標
令和元年度食料自給力指標
米•小麦中心の作付け：1,754kcal(1,727kcal)
いも類中心の作付け：2,537kcal(2,546kcal)
 
   令和元年度の食料自給力指標は、米•小麦中心の作付けについては農地面積が減少したものの、小麦の平年単収や魚介類の漁獲可能量(TAC)の増加により、前年度を27kcal/人•日上回る1,754kcal/人•日となった。いも類中心の作付けについては、農地面積の減少や労働力(延べ労働時間)の減少により、前年度を9kcal/人•日下回る、2,537kcal/人•日となった。
   この結果、いも類中心の作付けでは推定エネルギー必要量(2,168kcal)を上回るものの、米•小麦中心の作付けではこれを下回る。
注1：( )は平成30年度の数値
注2：推定エネルギー必要量＝そのときの体重を保つ(増加も減少もしない)ために適当なエネルギーの推定値
(参考1)不測時に輸入食料の減少分を飼料用米で補うと仮定した場合の食料自給率
   カロリーベース食料自給率：39％
(参考2)都道府県別食料自給率
   食料自給率の向上に向けた地域段階の取組の推進に資する参考データとして、平成30年度の都
   道府県別の食料自給率と食料国産率も併せて試算している。
   URL： https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/zikyu_10.html
 
〈添付資料〉 
（参考1）令和元年度食料自給率・食料自給力指標について(PDF : 1,419KB)
添付資料 参考1.pdf
（参考2）令和元年度食料需給表(PDF : 495KB)
添付資料 参考2.pdf
   この件のお問い合わせ先は 農林水産省 大臣官房政策課食料安全保障室 (担当者)井上、宇佐美、大石まで(電話03-3502-8111(代)内線3807 ダイヤルイン03-6744-0487 FAX03-6744-2396)。