農林水産省は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用して実施する研修に対して支援を行う「農の雇用事業」を実施する。今般、令和2年8月からの研修を希望される方を対象として、令和2年5月7日(木曜日)から6月5日(金曜日)まで募集する。
 
＜概要＞
   農林水産省は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、営農に必要な農業技術や経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対して支援を行う「農の雇用事業」を実施している。この度、事業実施主体である一般社団法人全国農業会議所(全国新規就農相談センター)において、以下のとおり募集を開始する。詳細募集要領、申請様式は全国新規就農相談センターのホームページ又は各都道府県の農業会議等で入手できる。
全国新規就農相談センターホームページhttps://www.be-farmer.jp/nounokoyou/(外部リンク）
 
＜農の雇用事業の種類と募集期間＞
1.雇用就農者育成•独立支援タイプ
   農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、農業技術や経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対する支援(年間最大120万円、最長2年間) ※研修生が障害者、生活困窮者又は刑務所出身者(以下「多様な人材」という)の場合、年間30万円を加算。
募集期間：令和2年5月7日(木曜日)から6月5日(金曜日)まで
2.新法人設立支援タイプ
   農業法人等が新たな農業法人の設立を目指す者を雇用し、農業技術や法人設立に必要な経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対する支援(年間最大120万円、最長4年間、ただし3年目以降は年間最大60万円) ※研修生が多様な人材の場合、当初の2年間は年間30万円を加算。募集期間：令和2年5月7日(木曜日)から6月5日(金曜日)まで
3.募集に関するお問い合わせ
   お問い合わせは一般社団法人全国農業会議所(全国新規就農相談センター)まで(電話03-6265-6891)若しくは農業法人等が存在する各都道府県の農業会議等(添付資料を御参照下さい)。
　申請先は農業法人等が存在する各都道府県の農業会議等(添付資料を御参照下さい)。
＜添付資料＞
農の雇用事業のお問合せ・申請先（各都道府県の農業会議等）(PDF : 136KB)
添付資料.pdf
   この件のお問い合わせは農林水産省 経営局就農•女性課 (担当者)齋籐 福島美希 福島博志まで(電話03-3502-8111(代)内線5203  ダイヤルイン03-6744-2162  FAX03-3593-2612)。