食料•農業の専門機関であるFAO(国連食糧農業機関•本部ローマ)は、世界の食料•栄養安全保障の確立に向け、教育機関や民間セクターなどとの協力関係の構築を進めている。この度、自民党や民進党などの国会議員約40名が10日、超党派の「国際連合食糧農業機関(FAO)議員連盟」の設立総会を開き、来日中のグラジアノ•ダ•シルバ事務局長と意見交換を行った。
　ダ•シルバ事務局長は、日本人の肥満率が先進国の中でもっとも低いことを挙げ、「日本の食育や伝統的な食習慣、和食の価値というものを広めていくことが(世界の肥満対策にとって)重要だ」とし、今後近隣諸国にとどまらず、世界中に広がることを期待すると述べた。
　また、農業に影響を及ぼす気候変動については「(アフリカ諸国等への)食料援助は持続可能ではないので、農業活動におけるレジリエンス(強靭性)の構築が重要」と強調した。
　FAOは1945年の設立以降、“すべての人に食料を”との目標のもと、飢餓撲滅のため活動している。近年では各国の政策や政治的意思の重要性を改めて認識し、国会議員とのさらなる連携強化に取り組んでいる。
 
　この件に関するお問い合わせ先は国連食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所［担当者名］松岡まで(電話045-222-1101［Email］ FAO-Japan-Info@fao.org )。