一般社団法人日本フードサービス協会(東京都港区、近藤正樹会長)は協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査2023年9月度の集計結果をまとめた。「外食産業市場動向調査」は新規店も含めた「全店データ」を業界全体及び業態別に集計し、従来の前年同月比に加えて2019年同月比も算出し掲載している。

   9月の全体概況は、FFでは洋風を中心に秋の季節メニュー商戦が活発で売上好調。他の業態も月後半や土日•祝日を中心に客足好調で、外食全体の売上げは115.0%、19年比では109.5%となった。インバウンド需要は引き続き堅調で、都心部•観光地を中心に外食の売上げ向上に寄与している。
   また、全体の店舗数は19年比で92.3%と依然コロナ前には及ばないが、店舗数の減少が最も大きかった「パブ•居酒屋」でも19年比で68.1%まで回復。総じて各業態の店舗当たりの売上自体は、価格改定や直近の人流増などで引き続き回復傾向にある。
   業態別概況では、ファーストフード業態の全体売上げは112.6%、コロナ禍前の19年対比では122.9%となった。「洋風」は秋の季節メニューのキャンペーンが各社好調で、売上げ111.6%。「和風」も洋風と同様に秋の季節メ ニューが好評で売上げ116.3%となった。「麺類」は長引く残暑で冷たいメニューやビール販売などで好調を維持し、売上げ114.7%。「持ち帰り米飯/回転寿司」は売上107.6%。「その他」は残暑で「アイスクリーム」の売れ行きが衰えず、売上げは117.2%となった。
   ファミリーレストラン業態の全体売上げは前年比117.3%、19年比は98.4%となった。「洋風」は、価格訴求型のキャンペーンが引き続き低価格支持層に好評で売上げ117.9%。「和風」は敬老の日を含めた連休の家族宴会などが増え、売上げ117.0%となった。「中華」は残暑でビール販売が堅調、売上げ120.9%。「焼き肉」は価格改定の影響か、平日の客足に影響したところもあったが、食べ放題の店舗では売上げ堅調で、業態の売上げは112.6%となった。
   パブ•居酒屋業態の「パブ•居酒屋」は、月後半に比較的堅調に推移し、長引く残暑によりビール販売が好調だったこともあり、売上げは前年比130.0%、19年比69.1%となった。店舗数はコロナ前の7割近くにとどまっているが、店舗当たり売上げは回復基調にあり、一部の繁華街では低価格訴求型の店舗なども出現しはじめた。
   ディナーレストラン業態は処理水問題で客足が懸念されたインバウンド需要が概ね堅調に推移し、売上げは119.3%、19年比では95.0%となった。喫茶業態は総じて立地に関係なく緩やかな回復傾向にあり、季節メニューなどの好調により売上げは120.0%、19年比で96.2%となった。

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