(株)SoLabo(本社東京都千代田区、田原広一代表取締役)は、日本政策金融公庫が新型コロナウイルス感染症の影響により一時的な業況悪化を来す中小企業者向けに取り扱う「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が2023年9月末まで申込期限延長となった事を受け、当制度活用を希望する事業者への資金調達支援の継続を発表した。

新型コロナウイルス感染症特別貸付について
   「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、新型コロナの影響を原因に業況悪化を来しながらも中長期的に業況回復•発展を図る中小企業者への支援を目的に、令和2年3月に創設された融資制度だ。一般の融資制度と比べ低金利、かつ20年間の長期返済が可能であり、利用メリットが高い事からこれまで多くの中小企業者に活用されてきた。
   従来の適用要件は指定期間における売上比較のみでしたが、今回新たに「債務負担」を考慮した要件が加えられ、コロナ禍で増大した事業者の借入負担に着目した制度へと変化した。最近では、融資を活用し新規事業に踏み出したことで、コロナ以前より売上拡大できている一方、基盤が確立できない不安定さから資金繰りに苦労する事業者も多くいる。
   実際に資金調達支援の現場では、以下の様な声が上がっている。
・都内サービス事業者(創業17年目)
   「事業回復を図って設備導入し、新事業を展開したが、売上規模が拡大する一方で、利益状況は安定せず、結果として融資制度を利用できない状況となってしまった」
・神奈川県飲食店経営者(創業6年目)
   「店内飲食に加えてテイクアウトや宅配サービスを行ったことで売上増加は叶ったが、手数料等の経費負担も相応に発生し資金繰りはなお厳しいまま。売上げだけでなく利益状況や借入負担も考慮してくれなければ制度が使えない」
   そのため、SoLaboでは今回の要件変更によって対象が拡大したことで、従来制度から漏れてしまっていた成長過渡期の事業者に支援の道筋が立ったことに期待の声が上がっている。
【変更後の制度要件】
●ご利用いただける方：新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の１または２のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展する事が見込まれている方
1.次のいずれかに該当する方
(1)最近1カ月間の売上高または過去6カ月(最近1カ月を含む)の平均売上高が前5年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している方
(2)業歴3カ月以上1年1カ月未満の場合等は、最近1カ月間の売上高または過去6カ月(最近1カ月を含む)の平均売上高(業歴6カ月未満の場合は、開業から最近1カ月までの平均売上高)が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
ア 過去3カ月(最近1カ月を含む)の平均売上高
イ 令和元年12月の売上高
ウ 令和元年10月から12月の平均売上高
2.債務負担が重くなっている方
●資金のお使いみち：新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
●融資限度額：8,000万円(別枠)
●利率(年)：6,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%、4年目以降は基準利率
●ご返済期間：•設備資金20年以内(うち据置期間5年以内)
　　　　　　　•運転資金20年以内(うち据置期間5年以内)
●担保：無担保
( 日本政策金融公庫：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html）
事業者の債務負担について
   長いコロナ禍を乗り切る為に起こされた借入は、現在の中小企業の事業活動において非常に大きな負担となっている。帝国データバンクの調査によると、実質無利子•無担保のコロナ融資を受けた企業の倒産件数は令和4年に384件発生、前年比2.3倍と急増しており、またコロナ融資を受けた企業のうち令和5年以降に返済開始を迎える企業は、その約３割に及ぶことが分かっている。( 帝国データバンク：https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p230103.html）
   元々、コロナ関連の融資制度は当初3年間実質無利子であることや、元金据置期間を長期的に組むことが出来るという設計上、元金返済を後回しにしやすいといった特徴がある。そのため不安定な状況下において少しでも資金を手元に置きたいという多くの企業が据置制度を利用した結果新型コロナ発生から約3年が経過した今に返済を開始する企業が多く発生する形となった。
   今後ますます、収益力が回復しないまま償還不能となる企業や、返済負担に耐えられず倒産せざるを得ない企業が増加する懸念があるため、金融機関もその様な事態を回避するべく、貸付企業の収支状況と借入負担のバランスに注視して、策を講じていく必要が出てくる。
今回の制度変更が示す意味とは
   令和2年以降、新型コロナ関連の融資制度に加え「事業再構築補助金」や「小規模事業者持続化補助金」等の行政による支援も複数打ち出されたことで、業況悪化に苦しむ企業がいる一方、事業の多角化や事業転換を行い不安定ながらも売上拡大を実現する企業も徐々に増えてきている。
   そのため、実績売上の比較のみを要件としていた従来の制度に対し「直近売上げが減少しなくても借入負担に困っていれば対象にする」という今回の変更は、必ずしも平時の売上げを下回るとは言えない状況において、借入資金によって事業改善を図り売上げを伸ばす経営者に当制度利用の門戸が開かれたという点で大きな意味を持つ。
(株)SoLaboの今後の取り組み
   SoLaboは認定支援機関として、全国の事業者に対し融資や補助金を主とする資金調達支援を実施しており、平成27年の会社設立から約7年間で、融資による資金調達支援実績件数は6,000件を突破した。特に令和4年は、政府がコロナ対策として複数回に渡って講じた「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の影響もあり、時短営業や休業措置を受け入れ疲弊した既存事業者に対する融資による資金調達支援が非常に多く、創業前の方への同支援数を上回る結果となった。

   既存事業者による相談の中には、収益力の回復が出来ていない中で、融資による借入資金を消化し、更なる追加融資を希望するケースが多く見られ、事業継続に向けた資金調達サポートの必要性と早期に返済能力の向上を図る重要性を再認識する形となった。SoLaboでは本年2月27日に新型コロナの影響を受け資金繰りに窮する事業者に対し、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を含む資金調達支援の相談窓口を設置している。
   本来は当貸付制度を活用した支援は3月末で終了する予定でしたが、今回の期限延長と全国の事業者による相談希望の声が絶たない事から、事業者専用窓口の設置継続を決断した。 相談を希望される方は電話(相談受付0120-356-117)、または問い合わせフォーム (https://so-labo.co.jp/contact/ )よりご相談下さい。
   また今後SoLaboでは、未だ収束が見えないコロナ禍で業況回復や事業成長に挑戦する全国の経営者の力になれる様、下記支援にも継続して取り組んでいく。
①以下該当者を対象とする金融機関からの融資による資金調達支援
・コロナ禍において事業継続や業況回復、新規事業展開に向け融資を検討している事業者
・既に金融機関からの借入があるが、追加で融資を受けたい事業者
・既存の借入負担を融資により軽減したい事業者
②新分野展開や業種転換等を図る事を目的とした「事業再構築補助金」「小規模事業者持続化補助金」等の補助金を申請したい事業者
③今後の借入返済を見据えた長期的な経営計画「早期経営改善計画」の策定支援、モニタリング支援を受けたい事業者
株式会社SoLaboについて
   全国の起業家や経営者に対し、認定支援機関として融資や補助金等の資金調達支援を実施している。毎月1,400件超のお問い合わせが寄せられ、過去約7年間において融資分野では累計6,000件の調達支援に成功、コロナ禍で注目を集める事業再構築補助金では過去4度日本一を獲得した。
株式会社SoLabo会社概要
名称：株式会社SoLabo https://so-labo.co.jp/
本社所在地：東京都千代田区外神田1丁目18-19 新秋葉原ビル7階•8階
代表者：代表取締役 田原広一
事業内容：資金調達サポート、補助金申請サポート、法人•士業提携、Web制作•運営•管理、webマーケティング、シェアオフィス運営