令和2年(2020年)度、県の消費生活センター4所に寄せられた相談(苦情)件数は6,275件で、前年度比89.9%と減少した。一方で「定期購入」トラブルが多発し、健康食品等に関する相談が増加した。
   令和2年度の消費生活相談の主な特徴は、年代別受付件数が20歳代を除く年代からの相談が減少した。商品•サービス別では放送•コンテンツ、商品一般の相談が減少。一方、健康食品、化粧品に関する相談は増加した。 
   販売購入方法別では、通信販売に関する相談が全体の約4割、架空請求は大幅に減少(前年度比約3割)となった。なお、県と市町村における相談件数合計は15,237件(前年度比92.5%、件数は1,228件減少)。詳細は別添資料及び長野県消費生活情報をご覧下さい(https://www.nagano-shohi.net/)。
別添資料.pdf
＜消費生活センターについて＞
   消費生活センターでは、架空請求詐欺や悪質商法、事業者と買い物や契約でのトラブルなど、消費生活に関する様々な相談を専門の相談員が受け付け、トラブル解決のためにお手伝いをしている。県は北信・中信・南信・東信の4つの消費生活センターを設置している。その他に県内全ての市町村が消費生活相談窓口を設置しており、消費者ホットライン188(局番なし)でお近くの相談窓口に繋がる。
   
   この件のお問い合わせは県民文化部くらし安全•消費生活課相談啓発係 (課長)笠原隆通 (担当)斉藤一也まで(電話026-235-7286<直通>  FAX026-235-7374  E-mail kurashi-shohi@pref.nagano.lg.jp)。