４月の全体概況は、まん延防止措置が5日から宮城県、大阪府、兵庫県に、12日から東京都、京都府、沖縄県に適用され、さらに25日からは3回目の緊急事態宣言が東京、大阪など４都府県に発令され、宣言下地域においては酒類提供が禁止となった。
   当然ながら客足は鈍り、とくに飲酒業態は大打撃を被った。前年4月が動向調査史上最悪の落ち込みとなったため、今回の全体売上げは対前年同月比136.7％となったが、コロナ禍前の前々年対比では80.5％にとどまり、依然としてコロナ以前より遙かに厳しい状況が続いている。
   業態別概況はファーストフード業態のFFは、業態全体の売上げは前年同月比117.6％であったが、一番好調なFF業態でさえ対前々年比は99.1％とコロナ以前には及ばない。「洋風」は引き続きテイクアウトが堅調、昨年は中止していた店内飲食を再開したところもあり、売上げは110.0％で先月に引き続き一昨年の売上をも上回った。
   「和風」は、高付加価値志向の新メニューの提供により客単価が上昇、売上げは108.9％となったが、コロナ前の一昨年の91.5％にすぎない。「麺類」は持ち帰りメニューの拡充が貢献し、売上げ172.5％と一昨年の77．9％にまで回復した。
   「持ち帰り米•回転寿司」は、持ち帰りが定着した「回転寿司」が回復傾向、売上げは121.9％と一昨年の94.3％まで戻した。「その他」は「カレー」が期間限定メニューの堅調で単価上昇が見られ、売上げ132.2％となったものの、コロナ禍前の90.5％にとどまっている。
   ファミリーレストラン業態のFRは、昨年の第1回緊急事態宣言の時ほどの落ち込みはなく、売上げは175.4％となったが、度重なる営業制限の影響は大きく、コロナ禍前の69.0％にすぎず依然として厳しい。
   「洋風」「和風」はテイクアウトが健闘し、「洋風」162.9％、「和風」199.8％となったが、いずれもコロナ前の60％台にとどまっている。「中華」も引き続き餃子等の持ち帰り需要が堅調で売上げ140.4％だが、一昨年の87.3％で回復はまだ先。「焼肉」も時短営業の中で奮闘し、売上げ254.9％と一見驚異的な伸びだが、一昨年の75.9％にすぎない。
   パブ•居酒屋業態の飲酒業態も、事実上の活動停止状態となった昨年と比較すると、「パブ・ビアホール」の売上げは584.2％、「居酒屋」は274.2％と膨張しているが、度重なる酒類提供の制限(時間制限•提供禁止)のあおりを受け、休業店舗も多く、いずれもコロナ以前の20％台で低迷している。
   ディナーレストラン業態は厳しい営業制限が続く中、一部では高単価の弁当のテイクアウト、リピーターによる単価の下支えなどで、売上げは昨年の296.4％だが、やはり酒類提供禁止の影響は大きく、下旬を中心に失速、コロナ禍前の46.4％にとどまった。
   喫茶業態は昨年は商業施設立地の店舗が休業に追い込まれたため、その反動で今年の売上げは対前年比229.1％となったが、今年はビジネス街立地の店舗が苦戦し、売上げは一昨年68.2％までしか回復していない。