| 2021.04.05（月） |
事業再構築補助金を活用した アフターコロナの観光DX支援 プログラムを開始へ(Stayway) |
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(株)Stayway(佐藤淳代表取締役)は、4月より事業再構築補助金を活用したアフターコロナの観光DX支援プログラムを開始している。
宿泊•観光業界において、観光DXの必要性
新型コロナウイルス感染症の影響により、現在、我が国の観光は厳しい状況にある。近年、デジタル市場は拡大の一途を辿っており、様々な分野でデジタル技術の導入やDXが進んでいる中で観光業での導入については課題が残っている。このような社会的背景からも、観光需要の回復を見据えたデジタル技術の観光への活用は急務と言える。
デジタル技術の利用やICTの導入により単に作業の省力化を図ったり、情報•体験をデジタル化したりするのではなく、観光における体験価値を向上させるためにアフターコロナの時代に合った事業構造への変革は必須と考える。
事業再構築補助金の有効的活用
「事業再構築補助金」とは、アフターコロナ•ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小•中堅企業に対して１社当たり100万円～最大1億円を補助する制度。予算は1.1兆円規模となっており、事業モデルの転換やDX化に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の3分の2又は２分の１が補助される。
認定支援機関であるStaywayがサポート
申請支援について本制度の申請には「認定支援機関」の利用が必須だ。認定支援機関とは、中小企業庁から認定を受けている「専門的な経営支援が可能な企業」のこと。代表の佐藤氏はBIG4出身の公認会計士で10年以上の経験を有し、認定支援機関に認定されている。他の認定支援機関のネットワークも活用しながら、観光業界を支えていく。
自社も観光DX企業としての実績を多数保有
同社は支援だけでなく、自社も観光DX企業として、自治体や地域の企業との連携実績を有す。支援者としての補助金申請サポート会社は、数多く存在するが、Staywayは自社サービスも保有し、実績を有する点がユニークな点と考えている。そのため事業計画のブラッシュアップなども行うことで、採択率を高めることが可能だ。
関連リリース(一部抜粋）
ー観光DX企業Staywayは、山形県内の自治体•観光協会•DMO•観光事業者向けに「東北DCに向けたSNS活用講座」を実施
https://prtimes.jp/main/action.php?run=html&page=releasedetail&company_id=28016&release_id=14&owner=1
ー【イベント】「ワーケーションの町、長野県信濃町へShort Trip!」
https://stayway.jp/tourism/shinanomachi-stayway
ー熊本県上天草市の誘客プロモーション支援
https://stayway.jp/tourism/kyusyu-okinawa/kumamoto/1105
ー茨城県潮来市の誘客プロモーション支援
https://stayway.jp/tourism/kanto/ibaragi/1555
ー京都福知山市におけるジビエ販促支援
https://stayway.jp/projects/158256
事業再構築補助金の申請スケジュール
第1回の公募スケジュールは以下のとおり。
公募開始：令和３年３月26日(金）
申請受付：令和３年４月15日(木)予定
応募締切：令和３年４月30日(金)１８：００
なお、公募は１回ではなく、令和３年度にさらに4回程度実施される予定だ。
＜会社概要＞
・社名：株式会社Stayway
・代表：代表取締役 佐藤淳
・設立日：2017年7月7日
・資本金：1250万円
・本社：東京都渋谷区松濤1丁目28－2
・事業内容：観光DX事業、実名投稿型旅行アプリ、地域のソーシャルコマース事業
・URL：実名投稿型旅行アプリ https://stayway.jp/tourism
観光領域のM&A支援サービス https://biz.stayway.jp/ma/
補助金支援サービス https://biz.stayway.jp/hojyokin/
・お問い合わせ先 ：(株)Stayway 事業再構築補助金 運営事務局
●事業再構築補助金の相談はこちら(初回30分は無料カウンセリング）
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfTnhse7RVyNDJiTm1MZJqAq4dBC0DYl9QpAbFYIwuOh8C2EQ/viewform
●補助金セミナーの「共同開催」を希望される金融機関・企業様のご相談はこちら
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfTnhse7RVyNDJiTm1MZJqAq4dBC0DYl9QpAbFYIwuOh8C2EQ/viewform
宿泊•観光業界において、観光DXの必要性
新型コロナウイルス感染症の影響により、現在、我が国の観光は厳しい状況にある。近年、デジタル市場は拡大の一途を辿っており、様々な分野でデジタル技術の導入やDXが進んでいる中で観光業での導入については課題が残っている。このような社会的背景からも、観光需要の回復を見据えたデジタル技術の観光への活用は急務と言える。
デジタル技術の利用やICTの導入により単に作業の省力化を図ったり、情報•体験をデジタル化したりするのではなく、観光における体験価値を向上させるためにアフターコロナの時代に合った事業構造への変革は必須と考える。
事業再構築補助金の有効的活用
「事業再構築補助金」とは、アフターコロナ•ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小•中堅企業に対して１社当たり100万円～最大1億円を補助する制度。予算は1.1兆円規模となっており、事業モデルの転換やDX化に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の3分の2又は２分の１が補助される。
認定支援機関であるStaywayがサポート
申請支援について本制度の申請には「認定支援機関」の利用が必須だ。認定支援機関とは、中小企業庁から認定を受けている「専門的な経営支援が可能な企業」のこと。代表の佐藤氏はBIG4出身の公認会計士で10年以上の経験を有し、認定支援機関に認定されている。他の認定支援機関のネットワークも活用しながら、観光業界を支えていく。
自社も観光DX企業としての実績を多数保有
同社は支援だけでなく、自社も観光DX企業として、自治体や地域の企業との連携実績を有す。支援者としての補助金申請サポート会社は、数多く存在するが、Staywayは自社サービスも保有し、実績を有する点がユニークな点と考えている。そのため事業計画のブラッシュアップなども行うことで、採択率を高めることが可能だ。
関連リリース(一部抜粋）
ー観光DX企業Staywayは、山形県内の自治体•観光協会•DMO•観光事業者向けに「東北DCに向けたSNS活用講座」を実施
https://prtimes.jp/main/action.php?run=html&page=releasedetail&company_id=28016&release_id=14&owner=1
ー【イベント】「ワーケーションの町、長野県信濃町へShort Trip!」
https://stayway.jp/tourism/shinanomachi-stayway
ー熊本県上天草市の誘客プロモーション支援
https://stayway.jp/tourism/kyusyu-okinawa/kumamoto/1105
ー茨城県潮来市の誘客プロモーション支援
https://stayway.jp/tourism/kanto/ibaragi/1555
ー京都福知山市におけるジビエ販促支援
https://stayway.jp/projects/158256
事業再構築補助金の申請スケジュール
第1回の公募スケジュールは以下のとおり。
公募開始：令和３年３月26日(金）
申請受付：令和３年４月15日(木)予定
応募締切：令和３年４月30日(金)１８：００
なお、公募は１回ではなく、令和３年度にさらに4回程度実施される予定だ。
＜会社概要＞
・社名：株式会社Stayway
・代表：代表取締役 佐藤淳
・設立日：2017年7月7日
・資本金：1250万円
・本社：東京都渋谷区松濤1丁目28－2
・事業内容：観光DX事業、実名投稿型旅行アプリ、地域のソーシャルコマース事業
・URL：実名投稿型旅行アプリ https://stayway.jp/tourism
観光領域のM&A支援サービス https://biz.stayway.jp/ma/
補助金支援サービス https://biz.stayway.jp/hojyokin/
・お問い合わせ先 ：(株)Stayway 事業再構築補助金 運営事務局
●事業再構築補助金の相談はこちら(初回30分は無料カウンセリング）
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfTnhse7RVyNDJiTm1MZJqAq4dBC0DYl9QpAbFYIwuOh8C2EQ/viewform
●補助金セミナーの「共同開催」を希望される金融機関・企業様のご相談はこちら
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfTnhse7RVyNDJiTm1MZJqAq4dBC0DYl9QpAbFYIwuOh8C2EQ/viewform
