１月の全体概況は、新型コロナ感染拡大に伴う2度目の「緊急事態宣言」が発令され、東京•大阪など11都府県では、店内飲食の営業時間が20時までとなった。宣言直後から店内飲食の客足が激減、一部では休業する店舗も見られ、外食全体の売上げは前年同月比79.0％と、12月から更に落ち込んだ。しかも業態間の格差は広がり、特に宣言対象地域では、酒類提供が19時までに制限されたことで、飲酒業態は営業にならず、「パブ•居酒屋」は売上前年比25.1％と激減した。
  業態別概況ではファーストフード業態のFFは、洋風など巣ごもり需要でむしろ堅調な業態があったものの、店内飲食は客足減少、全体売上げは98.6％となった。 「洋風」はドライブスルー、テイクアウト、デリバリーが宣言下で伸び、まとめ買いによる客単価上昇も相まって、売上げは大幅増加、112.2％と唯一前年を上回った。
   「和風」は高単価の季節メニューがテイクアウトでも好調も、店内飲食の客数減により、売上げは92.5％。「麺類」は夜の時間帯のウエイトが大きい繁華街立地のラーメン業態等は影響が大きく、売上げ76.0％であった。
   「持ち帰り米飯•回転寿司」は、「持ち帰り米飯」で夜の時間帯を中心に堅調なところもあったが、「回転寿司」等で店内飲食の客数減少、売上げは95.4％。「その他」は「カレー」ではデリバリーが、「アイスクリーム」ではテイクアウトが堅調であったものの、客数が下がり、売上げは85.5％となった。
   ファミリーレストラン業態のFRは、継続して取り組んでいるテイクアウト•デリバリーが伸びたところもあったが、宣言後の全体客数は63.3％、全体売上げは65.4％。「洋風」はデリバリーやテイクアウトの増加で客単価が伸びたものの、売上げは61.7％、「和風」は新年会需要もなく61.3％、「中華」もテイクアウト•デリバリーに支えられたものの前月には及ばず84.7％、夕方からの営業が多い「焼き肉」は休業した店舗もあり、68.0％に落ち込んだ。
   パブ•居酒屋業態の飲酒業態は、宣言の直撃を受け、営業時間•酒類販売時間などが制限される中、やむなく休業する店舗も多く、業態全体の売上げは前年比25.1％、「パブ•ビアホール」は21.0％、「居酒屋」は26.5％であった。
   ディナーレストラン業態のディナーレストランは、主体となる夜の営業時間制限により、宣言後の売上げは急減、前年比45.5％となった。元来１回の食事時間が長い業態であり、宣言で時短営業の始まった直後は、店によっては夜の集客が全くない日もあった。喫茶業態は宣言後、繁華街•ビジネス街の客数減が加速し、酒類を提供する店舗を含めて一部では休業するところもあり、売上げは62.6％となった。