商店街等が行う感染拡大防止対策や風評被害対策を支援するための予算、店舗名の公表により事業所を一時的に閉鎖した事業者の経営を支援するための予算を専決処分しまた。
   専決予算額は一般会計39,000千円<補正後の額1兆415億2,821万円>(財源内訳:国庫支出金39,000千円)。事業内容は次の通りだ。
(1)クラスター発生エリア商店街等支援事業30,000千円
    ア事業主体 市町村
　 イ補助対象者 県又は長野市がPCR等検査を集中的に実施することとしたエリアに所在し、感
       染拡大防止対策や風評被害防止対策に取り組む商店街等
    ウ補助対象経費 感染拡大防止対策•風評被害防止対策費用
    エ補助率 10/10(県1/2、市町村1/2)
    オ補助上限額 1商店街等当たり3,000千円(県1,500千円、市町村1,500千円)
(2)新型コロナウイルス発生店舗名公表支援事業9,000千円
    ア対象者 従業員等の感染を県又は長野市が公表し、事業所の全部又は一部を一時的に閉鎖した
       事業者
    イ支給額 1事業所当たり300千円
 
   この件のお問い合わせは県総務部財政課企画係 (課長)矢後雅司 (担当)酒井裕司まで(電話026-235-7039<直通>  026-232-0111<代表>内線2053  FAX026-235-7475  E-mail zaisei@pref.nagano.lg.jp)。