一般社団法人日本フードサービス協会及び外食産業総合調査研究センターは、この程平成29年外食産業市場規模推計を発表している。
  それによると、平成29年の外食産業市場規模は1人当たり外食支出額の増加、訪日外国人の増加、法人交際費の増加傾向などにより、前年比0.8%増加し、25兆6,561億円と推計される。各部門ごとの市場規模の推定については以下のとおりである。(参考)推計値には消費税を含む。外食産業の分類は「日本標準産業分類(総務省)」(平成14年改訂)に準じている。
  給食主体部門の飲食店、宿泊施設、社員食堂、病院給食などを含む「給食主体部門」の市場規模は、市場規模全体の80.6%を占め、20兆6,824億円と前年より1.3%増加した。営業給食 「給食主体部門」のうち、飲食店、宿泊施設などの「営業給食」の市場規模は、全体の67.4%を占め、17兆3,002億円で前年より1.5%増加している。
  「飲食店」の市場規模は、前年より1.8%増加し、14兆1,581億円となった(注1)。内訳をみると、ファミリーレストランや一般食堂、専門料理店等を含む「食堂•レストラン」(対前年増減率1.6%増)、「そば•うどん店」(立ち食いそば•うどん店を含む)(同2.7%増)、回転寿司を含む「すし店」(同0.1%増)、「その他の飲食店」(ファーストフードのハンバーガー店、お好み焼き店を含む)(同3.9%増)は増加した。
  ホテル、旅館での食事•宴会などの「宿泊施設」の市場規模は、日本人国内旅客数は減少したものの、引き続き訪日外国人のインバウンド需要などが好調で、前年より0.2%増加した。「集団給食」の市場規模は全体の13.2%を占め、3兆3,822億円と前年より0.2%増加した。
  「学校給食」(主として小学校、中学校等の給食で、大学の学生食堂は含まない)は、対象児童数の減少傾向から前年より1.4%減少した。「事業所給食」は雇用者数の増加傾向などから、「社員食堂等給食」は0.1%、「弁当給食」は1.0%ともに増加した(注2)。
  「病院給食」は国民医療費が増加傾向であるが、入院時食事療養費の医療費に占める割合は減少傾向であるため、29年は0.2%減少した。「保育所給食」は保育所の在所者数の増加傾向などから、前年より2.2%増加した。
  料飲主体部門では、「料飲主体部門」の市場規模は全体の19.4%を占め、4兆9,737億円と前年より0.9%減少した。「喫茶店」は前年より1.6%増加し、1兆1,358億円となった。「居酒屋•ビヤホール等」は前年より1.4%減少し1兆94億円に、「料亭•バー等」は前年より1.7%減少し2兆 8,285億円となった。
  料理品小売業の市場規模では、持ち帰り弁当店や惣菜店などの「料理品小売業」の市場規模は、7兆7,040億円で、前年より2.1%増加した(注3)。
  広義の外食産業市場規模では、外食産業市場規模に「料理品小売業(重複する弁当給食を除く)」の市場規模を加えた「広義の外食産業市場規模」は、32兆8,176億円で、前年より1.1%増加した。(注1)飲食店において、テイクアウトの売上比率が全売上高の50%未満の場合には、この飲食店の売上高はすべて「飲食店」の市場規模に含まれ、50%以上の場合にはすべて「料理品小売業」の市場規模に含まれる。(注2)「弁当給食」とは契約により弁当を事業所に配達する形態をいい、持ち帰り弁当などは含まない。(注3)事業所給食中の弁当給食を除いた「料理品小売業」の市場規模は、7兆1,615億円(対前年増減率2.2%増)である。
平成29年外食産業市場規模推計.pdf
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