９月1日、国内で製造される全加工食品に原料原産地表示を義務付ける食品表示基準の改正が公表、施行された。
　今回の原料原産地表示制度は複雑で分りにくく、事業者および消費者団体から「消費者が誤認する」「事業者の負担が大きすぎる」といった意見もあった中での施行となり、新ルールは平成３４年４月から完全施行される。
　先に施行され平成32年4月に完全施行される食品表示基準による表示の切り替えに加えての今回の新ルールであり、周到な準備が必要といえる。今回の改正内容は例外規定も多く、具体的な商品での表示内容の確認や根拠書類の整備•保管、包材等の切り替え準備等の早めの取り組みが重要となる。
　消費者庁は、ＨＰで食品表示基準の改正の内容や全国説明会の開催案内、Ｑ＆Ａ等も公表している。消費者庁：新たな加工食品の原料原産地表示制度に関する情報は下記のホームページを。 http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/country_of_origin/index.html