「長野県総合5か年計画(しあわせ信州創造プラン)」を着実に推進するとともに、県民の期待に応え、時代の要請に的確に対応できる効果的な組織体制を整備するため、長野県行政機構審議会の答申を踏まえ、平成26年4月に本庁組織の改正を行う。
　改正の基本的考え方は、∇中長期的な視点からしあわせ信州創造プランを着実に推進する組織体制の構築∇県民の期待に応え、時代の要請に柔軟に対応できる組織体制の構築∇わかりやすく簡素で効果的な組織体制の構築を挙げている。
　本庁部局の再編では、(1) 「企画部」を「企画振興部」に再編。県民生活に関連する部門を分離するとともに、県の政策を総合調整しつつ、地域振興に 関する施策を効果的に展開していく体制を整備する(8課室)、(2) 「県民文化部」を新設。県民生活に関連する業務を集約し、その施策を一体的に推進する体制を整備する (8課室)、(3) 「商工労働部」を「産業労働部」に再編。分野を超えた付加価値の高い産業を構築し、地域経済を活性化するため、商工業から農林業、観光業にわたる産業施策を調整する機能を付加する(6課室)の以上となっている。
　各詳細は次の通りだ。

本庁組織 詳細