12月1日から12月30日まで
地方事務所商工観光課で応対

2015.11.30（月曜日）

　中小企業の皆様からの年末の資金繰り等の相談に応じるため、下記のとおり相談窓口を開設する。開設期間は平成27年12月1日(火)から12月30日(水)(土日、祝日を除く)まで、開設場所は県庁産業立地•経営支援課及び地方事務所商工観光(建築)課で行われる。
　相談いただく方法(体制)は12月1日(火)から12月28日(月)(土日、祝日を除く)まで、相談窓口及び電話にて職員が相談に応対する(受付時間は午前8時30分から午後5時15分まで)、また12月29日(火)及び30日(水)は県庁産業立地•経営支援課において職員が電話相談に応対(受付時間は午前8時 30分から午後5時15分まで)する。
　なお、地方事務所へお問い合わせいただいた場合には、担当職員が折り返し電話により相談に応対する(受付時間は午前9時から午後3時まで)。相談内容は・年末年始における中小企業の資金繰りに関する相談・円安の影響を受ける中小企業の資金繰りに関する相談等となっている。


　この件のお問い合わせは県産業労働部産業立地•経営支援課金融支援係 (課長)林宏行 (担当)小林 司、大石達郎まで(電話026-235-7200<直通> 026-232-0111<代表>内線2962 FAX026-235-7496)。

keieishien@pref.nagano.lg.jp