2013.11.12（火曜日）

　このところ、ホテル・旅館、百貨店、飲食店等において提供される料理のメニューが、実際に使用した食材とは異なる表示が行われていたことが問題になっている。　県内においても、ホテル、飲食店等で同様の事実が確認されており、県企画部と農政部は１１日、各関係団体に対して構成員への適正表示の周知徹底を要請した

各関係団体は長野県旅館ホテル組合会、長野県生活衛生同業組合連合会、一般社団法人長野県食品衛生協会、一般社団法人長野県調理師会、長野県スーパーマーケット連絡会。
　さて、今般、ホテル・旅館、百貨店、飲食店等（以下「飲食店等」という）において提供される料理等のメニュー表示について、実際に使われていた食材とは異なる表示が行われていたことが大きな問題となっており、県内でも同様の事実が確認されている。 
　実際のメニュー等よりも著しく優良であると示す表示で、一般消費者による自主的かつ合理的な商品選択を阻害する表示については不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景品表示法」という）の不当表示として禁止されている。 
　また、弁当、惣菜など、飲食店等とは別の場所にあるセントラルキッチン（集中調理施設）から配送されたものを販売する場合は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（以下、「ＪＡＳ法」という）に従って適正に表示する必要がある。 
　さらに、長野県は観光県でもあり、不適正な表示によって観光客の信頼を失うことがあってはならないという趣旨、そして各団体の飲食店等におけるメニューや食品表示に対する消費者の信頼に応える立場から、景品表示法やＪＡＳ法等の食品表示に関連する法令の一層の遵守に努めていただくことを要請した。